経団連は昨日、「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める提言を公表した。国際ビジネスで活躍する女性が増える中、パスポートの姓名と異なることで、海外で宿泊を断られたケースなどの例を挙げ、「旧姓を職場で通称として使う日本独特の仕組みはトラブルの種になることもあり、企業にとってビジネス上のリスクだ」と指摘。経団連が制度の導入を求める提言を行ったのは初めてで、政府に対し民法の改正案を一刻も早く提出するよう求めている。
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