自民党総裁選挙日本記者クラブの公開討論会。東京都千代田区にある日本記者クラブのホールの現在の様子。壇上には5人の候補が左から届け出順に席についている。まもなく始まる討論会では候補者がそれぞれの主張を述べた後、候補者どうしの質疑応答が行われる。小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「頑張れば報われるという実感を」。茂木敏充前幹事長は「国民の求める結果を出す」。林芳正幹事長は「経験と実績で未来を切り拓く」。高市早苗前経済安全保障担当大臣は「戦略的な危機管理投資で経済成長へ！」。小泉進次郎農林水産大臣は「インフレ対応型経済運営」。
候補者同士の討論。経済政策について、茂木氏から高市氏に赤字国債の発行・財務省のスタンスについてどう考えるか質問。高市氏は「将来の財源、投資を重視。財政の持続可能性を重視している」などと答えた。林氏から小泉氏にどの程度の物価上昇水準を想定しているのか、日銀とどう連携するのか質問。小泉氏は「実質賃金は1％程度の成長を続けていく。賃上げ促進税制、小規模事業者も含めた生産性の工場やDX、地方自治体のインフレ対応型の見直し、公定価格で働いている方々の処遇改善につなげていく」などと答えた。これについて高市氏は小泉氏に具体的な方法論を求め、賃金については中央値で見ていくべきではないかと質した。小泉氏は「DXなどを進めていける日本政府の後押しが必要」などと答えた。高市氏は日本商工会議所の調査の例を挙げ、業績が改善しないまま賃上げを実施する中小企業があることを指摘し、防衛的な賃上げであることからDXでの対応は難しいのではないかなどと述べた。
小泉氏から、地方から産業の集積を生み出す取り組みについて茂木氏に質問。茂木氏は「ハードもソフトも含めた設備投資を即時一括でできるような形をとることによって大幅に伸ばしていくことができるのではないか。それによって研究機関や教育機関も近隣に立地することにより、産業の集積・拠点化を図る。地方の成長率を高めていきたい」などと答えた。小林氏からエネルギー安全保障の考え方について小泉氏に質問。小泉氏は「エネルギー政策については経済安全保障上のリスクに留意しなくてはいけない。その上で日本の問題はエネルギーの自給率が極めて低く海外依存度が高い。こういった中で再エネや原子力、国産のエネルギーをいかに増やしていくか、これが基本的な立場。太陽光については必要な措置・規制が不可欠である」などと答えた。小林氏は「原子力を推進するところは完全に一致している」などと述べた。
林氏から“準”債務残高について高市氏に質問。高市氏は「債務残高対GDP比を下げていく工夫はしなければならない。政府債務から政府金融資産を引いたものを準債務残高と考えている」などと答えた。高市氏は石破政権の政策を引き継ぐ方針である林氏に「参議院の公約であっても国民にNOと言われたことについては見直すべきではないか」などとして政権を引き継ぐ思いについて質問。林氏は「どこを直すべきか、どこを継承すべきか。討論を通じながら常に国民の意見に耳を傾けながら、いいところを継承して変える所は変えていきたい」などと答えた。小泉氏は小林氏に防衛費について質問。小林氏は「自ら守る意思のない国を誰も守ってくれない。日本としても防衛力を抜本強化しなければいけない。2％では到底足りないと思っているが、その先は分析をする中で積み上げていくべき」などと答えた。小泉氏は「金額ありきではなく中身を丁寧に検討して必要な金額を確保していきたい」などと述べた。
小林氏から日本版CFIUSについて高市氏に質問。高市氏は「対日投資委員会の創設は私にとって強い想いがある。協力な日本版CFIUSを作ってしっかりみんなが審査ができる体制を期待している」などと答えた。小林氏は「インテリジェンス能力を高めていく必要がある」などと述べた。茂木氏から具体的に石破政権の政策から何を継承するのか林氏に質問。林氏は「例えば、2万円公約に固執するつもりはないが、約束したことをベースに即効性のある物価高対策ということでこれと、ガソリン税暫定税率の廃止。年内にもできるものだと思っている。変えていくところはコンテンツの可能性。デジタルアーカイブを実際に実施していく」などと答えた。茂木氏は「現金給付については国民からNOと言われたわけなので修正ではなく転換するべき」などと述べた。
高市氏から所得税の定率減税について小林氏に質問。小林氏は「給料が上がった分恩恵が大きい仕組みの定率減税を選択した。高所得者優遇という批判がありうるのでキャップを設けて対応する」などと答えた。高市氏は「給付付き税額控除は中低所得者層に絞った対応だ」などと述べた。小泉氏から、林氏が提唱する“日本版ユニバーサルクレジット”の制度の詳細について林氏へ質問。林氏は「3ステップを想定している。まずモデル世帯を抽出し、保険料や税などの情報を把握した上で、いくらぐらい配っていくのかというポイントを考えていきたい。大事なことは中所得層・低所得層に絞ること。今あるものをここにどれだけ統合できるか、これを設計していく。これがステップ2で、ステップ3は実行。財源をしっかり考えていく」などと答えた。
小林氏から対中外交、邦人保護、リスクへの対応について林氏に質問。林氏は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあり、防衛費を2％、反撃力を持つという決断をした。それをさらに実施していきたい」などと答えた。小林氏は「スパイ防止法的なものを対抗手段として持っていることが中国に対する一定の抑止になるかもしれないと考えている」などと述べた。茂木氏から日米関係について小泉氏に質問。小泉氏は「できるだけ早い時期にトランプ大統領との会談を実現したい。トップ同士で信頼関係を構築することは極めて重要。関税交渉の履行が日米同盟のWin-Winの関係を構築する上でも重要である」などと答えた。林氏から今の欧米の状況を踏まえ、どう連携していくのか小林氏に質問。小林氏は「同盟国の連携は極めて重要。国々と連携しながらクアッドやCPTTPの枠組みをさらに欧州や東南アジアに広げていく。その真ん中に日本が立って重層的な枠組みを作っていくことが必要だと考える」などと答えた。
日本記者クラブ企画委員による代表質問。基本的な政治姿勢について。小林氏が去年の総裁選で防災庁の設置は不要だと訴えていたがそれを転換したことについて質問。小林氏は「今の防災庁の構想については問題ないと受け止めている。当時の防災省構想は不明確だったが、今は明確になっている」などと説明。経験豊富な茂木氏の支持が広がらない要因について、茂木氏は「立場上思い切った発信ができず、発信力が弱かったことは否めない。この1年、様々な人の意見を聴き現場に行くことに努めてきたつもり」などと分析した。続いて子ども食堂を訪問したことの成果について質されると「単純に食事を提供するだけでなく、子どもたちの居場所を作ったり絆を作る形での運営をされている。物価高がいろんなところに影響していることを痛切に感じたところ」などと答えた。林氏は2万円配布政策への発言についてどのように反省しているのか聞かれると「官房長官として会見を行う時は私ではなく政府の見解である。一方あの番組は候補者個人ということで自由に喋らせていただく中で若干言葉の使い方がおかしかったと反省し訂正した。2万円はベースとしてかつ、即効性のあるものとしてやっていく」などと述べた。また、退陣せざるを得なかった石破政権を継承することについては「政策全部否定されたかと言うと、必ずしもそうではなかったと思っている。長期的に効果が出るもので1年では効果がでなかったものもあった。特に対外的なものは継承していかなければいけないものあると思う」などと答えた。
企画委員による代表質問。企画委員は高市氏が党本部の初診発表演説会で外国人観光客が鹿を蹴り上げたり、神社の鳥居を鉄棒のように扱っていると批判したが、その根拠について質した。高市氏は「自分なりに確認した。そういったことが流布されていることによる不安感、怒りがあることは確かなこと」とした上で「一番話したいことはいつも経済政策である。」などと答えた。また、靖国参拝を避けているのではないかという質問には「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社と申し上げてきた。適切に判断しなければいけない。なお、これは外交問題にされるべきことではないと確信をしている」などと答えた。慎重な姿勢を見せていると指摘された小泉氏は「選択的夫婦別姓についても封印したじゃないかと指摘があった。こういった問題については国民の理解、与野党のコンセンサスをどうやって作っていくか、より努力をしなければいけない」などと答えた。
物価高対策について質問。7月の参院選で自民党が責任政党として消費税減税を否定し、野党は消費税減税で足並みを揃えていたが、今後消費税減税について野党に歩み寄る可能性などはあるかと質問。小泉氏は「国民が求めているのはスピード感を持った足元の物価高対策であり、ガソリンの暫定税率の廃止の協議の加速や基礎控除等の引き上げが大事。ただ消費税減税の選択肢は否定せずに課題について協議する。」、高市氏は「参院選前には食料品の税率の引き下げを訴えていたが、党の大勢の意見とはならなかった。党内で合意ができないと野党と協議もできないため、スピード感のある政策を優先した。」などと述べた。野党側が連立政権の条件として消費税減税を提示してきた場合、受け入れるのは厳しいと発言しているが、反対という意見かとの質問に茂木氏は「物価高対策としては時間がかかり、効果が出ないと考える。政策の優先順位を見極めながら協議を進めたい。」などと述べた。
賃上げについて質問。実質賃金1％程度の上昇を掲げているが、具体的な方法について質問。林氏は「成長戦略で企業収益を上げる事しか基本的にはない。儲かって賃金が上がるという循環を大事にしていきたい。」などと述べた。格差の解消について、就職氷河期世代の対策を強化する考えはあるか、不本意非正規をどうしていくのかと質問。林氏は「日本版ユニバーサルクレジットの政策を早く進めていきたい。石破政権の政策も一部継続、推進していきたい。非正規対策についても対応していきたい。」などと述べた。
金融政策について質問。1年前の総裁選中に「金利を今上げるのはアホやと思う。」などと発言された印象などから、高市氏が総理になれば円安株高という声があるがこの見解に変わりはないか、人手不足などの供給制約がある中での需要を追加する積極財政政策でインフレ加速の懸念はないのかと質問。高市氏は「金融政策の方向性を決める責任は政府にあり、その手段は日銀が決めることだと昨年も前提として言っている。金利が急上昇した場合に企業が投資にお金を回せるのかなどの課題はある。今の物価高は主に輸入要因であり、コストプッシュインフレである事から、家計支援と供給力投資を同時に行うことで賃金主導のインフレに移行させる事を考えている。」などと述べた。
税のあり方について質問。平成11年～18年の税額控除の上限25万円、2.5兆円がたたき台になるという理解でいいのか質問。小林氏は「一つの参考として考えている。」などと述べた。2年の時限措置後に恒久措置にしたいとしているが、中低所得者の累進税率は下げ、高所得になると急に上がる所得税制を考えているのか。また、財源の展望について質問。小林氏は「中間層の税率構造や控除について見直すことで負担を下げ、高所得者には一定程度の負担はしていただく。所得税だけで調整するのではなく、財源は歳出改革も含め考えていく。」などと述べた。国民民主党が主張する年収の壁を103万円から178万円に引き上げる案について質問。小泉氏は「協議の中でお互いの一致点を見出していきたい」、高市氏は「協議対象であり、3党で合意した点については守るべき。個人の意見では壁の引き上げには賛成。」などと述べた。
コメ政策について質問。総理になった際に石破政権のコメの増産政策をどうするのか、農家への所得補償をどうするのか質問。小泉氏は「農政の方向は引き継ぐ。国産米の高騰により海外からの米の流入が昨年比で300倍、アメリカからの流入は2000倍。海外の米が安く売れることにより国産米のシェアが取られる事を防がなければならない。そのためには適正価格水準に持っていかなければならず、その暁にはセーフティセットを必ず進める。」などと述べた。
社会保険料改革について質問。財源として医療費削減等を視野に入れているのか質問。小林氏は「医療費の伸びを抑制するという観点からデジタル化を通じて検査の重複等を排除する事などが重要。医療費の伸び以上に所得を上げていくことが本質的に重要。私は現役世代と高齢者の格差があると思っており、負担能力のある高齢者には負担をお願いしなければならない。維新のOTC類似薬については低所得者などへの配慮はしなければならないが、湿布薬などについては保険の適用のあり方を見直す余地があると思っている。」などと述べた。
野党との連携について質問。茂木氏は「自公の枠組みを広げていきたいと考えている。手順から言うと政策の優先順位を決めて政策の一致を見る。その上で場合によっては閣外協力なのか連立なのかという話はあると思う。その前に選挙区調整からはいるとおそらく連立枠組みを拡大することは出来ないのではないか」などと答えた。水面下での動きがあるのかと問われた小泉氏は「そんなことは全くない。政権の枠組みを強化し安定した政権を作らなければ日本の中での課題を前に進める推進力は生まれない。そのために連立というのは1つの選択肢であることは間違いない。ただ、それは信頼関係を構築した先にある」などと答えた。高市氏は「仮に総裁になったら自民党の政策を総ざらい、これを含めて建て直さなければいけないが、連立政権を組まなければデメリットもある。外交についても安定した政権の上に立った外交が必要なため、一刻も早くきっちりとした連立政権の枠組みを作る」などと答えた。具体的な説明を求められた小林氏は「少数与党の中で安定して決定できる政治環境を作ることは与党の責任。ただ連立ありきではない。考え方をすべて共有できなくても良いが、太い軸は共有し政策に真摯に向き合う中で信頼関係が生まれ、その結果として連立があると考えている」などと答えた。部分連合という選択肢について聞かれた林氏は「部分連合だけしか選択肢として持っていないということはない。連立交渉を同時進行で進める」などと答えた。
党改革・政治とカネの問題について。閣僚の平均年齢を10歳若返らせ、女性を3割登用するとした方針を示した茂木氏に対して、自身に総理の座をあえて若手や女性に譲るという考えはなかったのか質した。茂木氏は「目標2年。誰が総理総裁になっても逆境から抜け出すのは極めて厳しい。そういった中で、組織のトップに立つというより、逆風を先頭に立って受けて皆で改革を進めていく」「できればバトンタッチをする道筋をつけていきたい」などと答えた。候補者の中で唯一、中選挙区制の再導入への議論をすることを掲げている林氏に、小選挙区制は失敗だったのかなどと質問。林氏は「今の状況に合ったものは何かと考えると私は中選挙区が1つのオプションだろうと思っている。政治とカネの問題は政治資金規正法なりの直接の規制をかけなければいけない」などと答えた。企業団体献金の受け皿規制について問われた小泉氏は「政治とカネの問題については同じようなことが二度と起こらない土壌をしっかり作ること。自民公明国民の実務者合意を大切にしたいという気持ちはある。全体の動きを捉えて国民の信頼回復に繋がる対策について、不断の見直しは必要」などと答えた。
外交・安全保障について。戦後の国際情勢の認識について問われた高市氏は「日本の外交は存在感が薄くなっている。日本がトップをとってTPP5もできた。日本が世界の真ん中で咲き誇る外交は今からでもできると思っている」などと答えた。さらにアジア外交については「日米韓・日米フィリピンの連携を深化させていかないといけない。日本と韓国は文化的にも交流もある。協力しながら危機的状況に対応していく。日中は経済安全保障上・国防上の懸念事項がある。しっかりと率直に対話を重ねていく姿勢で臨んで参りたい」などと答えた。米中のはざまで日本はどう生きるべきか問われた林氏は「付き合っていくことは避けられない課題。アメリカの社会が変わってきている。トランプ大統領が出てきた背景となっている社会がこういう状況になっていることの現れだとすれば、トランプ大統領のあともこういう政権が出てくる可能性は大いになる。それを踏まえて日中を構築していかなければならない」などと答えた。
安全保障・防衛について小林氏に質問。日本は人と資源、お金が限られている中で物量で競争しても中々相手に追いつけないのではないか、その中でどう国を守るか。小林氏は「人口が当面は減っていくからこそ、石破政権において自衛官の処遇を改善したのは正しかったと思っている。戦い方が変わるということは無人機やAIの戦いに入っていくということ。ここに対する研究開発費をつけていかなければいけない。日米同盟が基軸になると思っているため、アメリカの抑止力をどう活かすか、そのためにはアメリカにとっての重要性をいかに高めていけるかを考えければいけない」などと答えた。トランプ関税の日米間交渉をどう評価しているのか問われた茂木氏は「大きな成果だったと考えている。その上で今後どうなっていくかはアメリカ国内でインフレなどが起こってくる時どうしていくか。タイミング・可能性があれば15％をさらに引き下げることにも着手したい」などと答えた。トランプ政権について問われた小泉氏は「周辺の安全保障環境の認識なども一致をさせることが関係構築にとっても極めて重要」などと答えた。
外国人政策について質問。インバウンドや特定技能制度などは安倍政権で決まった事であり、外国人が必要との認識が自民党政権の基本にあるという認識だが、修正点があれば不安を煽る前に国民に説明が求められると思うがどうかという質問。高市氏は「既に話しているが、外国人を受け入れなければやっていけない所があるのは承知している。ただ、不法滞在者など一部のルールを守らない方によって既に日本に住んでいる外国人にとばっちりがいくのは見過ごせない。外国人問題の司令塔となるものを拡充する。」などと述べた。
選択的夫婦別姓について質問。昨年の総裁選で1年以内に決着させると言っていた方が、政策が後退させたのは政治家としての信頼にも関わる問題だと思うが、この先どうしていくのかと質問。小泉氏は「人生の選択肢の拡大は必要だという立場。思いは変わらないが、党内や野党の中でも纏まらない状況を考えれば優先順位が下がる。」などと述べた。
パレスチナの国家承認について質問。国連加盟国150か国以上が国家承認している状況。日本は承認を見送ったが、正しい判断だったと思うか質問。小林氏は「解決に向けて前向きな姿勢を示したと理解している。ただ実際認めるかは総合的に判断するべき。」、茂木氏は「二国家解決が日本の方針。その上で国家承認については1回しか切れないカードであり、タイミングは慎重になるべき。」、林氏は「二国間解決に向け一番良いバランスとして今回の判断になり、一歩進んだとの認識。」、高市氏は「日本の国益や世界の情勢も見ながら慎重に判断するべきであり、即答は避ける。一歩進んだ段階にあることは期待している。」、小泉氏は「日本は二国間解決を支持している。国際情勢の変化も踏まえ総合的な判断が必要。」などと述べた。
衰退した日本の再生のため何が大事か質問。小泉氏は「国民の声を形にしていくことが一番大事。自民党が一つになり、野党と合意したものを進め国民の課題を解決する姿を見てもらい政治の信頼回復に繋げたい。」、高市氏は「国民の不安を夢と希望に変える政治を行う。日本の底力を発揮して経済成長させる事が大事。」、林氏は「YOASOBIや大谷君など日本にはまだ底力がある。普通という言葉なるべく使わないのがポイント。」、茂木氏は「日本には資金も人材も技術もまだまだポテンシャルがある。それが十分活用できていないのは政治の責任であり、それぞれが活躍の場を持てるような時代などを作っていく事が大切。」、小林氏は「国力の根幹は教育。自分で考え、判断し、行動できる人材を一人でも多く日本から輩出する事が未来の日本の力を決める。」などと述べた。
候補者同士の討論。経済政策について、茂木氏から高市氏に赤字国債の発行・財務省のスタンスについてどう考えるか質問。高市氏は「将来の財源、投資を重視。財政の持続可能性を重視している」などと答えた。林氏から小泉氏にどの程度の物価上昇水準を想定しているのか、日銀とどう連携するのか質問。小泉氏は「実質賃金は1％程度の成長を続けていく。賃上げ促進税制、小規模事業者も含めた生産性の工場やDX、地方自治体のインフレ対応型の見直し、公定価格で働いている方々の処遇改善につなげていく」などと答えた。これについて高市氏は小泉氏に具体的な方法論を求め、賃金については中央値で見ていくべきではないかと質した。小泉氏は「DXなどを進めていける日本政府の後押しが必要」などと答えた。高市氏は日本商工会議所の調査の例を挙げ、業績が改善しないまま賃上げを実施する中小企業があることを指摘し、防衛的な賃上げであることからDXでの対応は難しいのではないかなどと述べた。
小泉氏から、地方から産業の集積を生み出す取り組みについて茂木氏に質問。茂木氏は「ハードもソフトも含めた設備投資を即時一括でできるような形をとることによって大幅に伸ばしていくことができるのではないか。それによって研究機関や教育機関も近隣に立地することにより、産業の集積・拠点化を図る。地方の成長率を高めていきたい」などと答えた。小林氏からエネルギー安全保障の考え方について小泉氏に質問。小泉氏は「エネルギー政策については経済安全保障上のリスクに留意しなくてはいけない。その上で日本の問題はエネルギーの自給率が極めて低く海外依存度が高い。こういった中で再エネや原子力、国産のエネルギーをいかに増やしていくか、これが基本的な立場。太陽光については必要な措置・規制が不可欠である」などと答えた。小林氏は「原子力を推進するところは完全に一致している」などと述べた。
林氏から“準”債務残高について高市氏に質問。高市氏は「債務残高対GDP比を下げていく工夫はしなければならない。政府債務から政府金融資産を引いたものを準債務残高と考えている」などと答えた。高市氏は石破政権の政策を引き継ぐ方針である林氏に「参議院の公約であっても国民にNOと言われたことについては見直すべきではないか」などとして政権を引き継ぐ思いについて質問。林氏は「どこを直すべきか、どこを継承すべきか。討論を通じながら常に国民の意見に耳を傾けながら、いいところを継承して変える所は変えていきたい」などと答えた。小泉氏は小林氏に防衛費について質問。小林氏は「自ら守る意思のない国を誰も守ってくれない。日本としても防衛力を抜本強化しなければいけない。2％では到底足りないと思っているが、その先は分析をする中で積み上げていくべき」などと答えた。小泉氏は「金額ありきではなく中身を丁寧に検討して必要な金額を確保していきたい」などと述べた。
小林氏から日本版CFIUSについて高市氏に質問。高市氏は「対日投資委員会の創設は私にとって強い想いがある。協力な日本版CFIUSを作ってしっかりみんなが審査ができる体制を期待している」などと答えた。小林氏は「インテリジェンス能力を高めていく必要がある」などと述べた。茂木氏から具体的に石破政権の政策から何を継承するのか林氏に質問。林氏は「例えば、2万円公約に固執するつもりはないが、約束したことをベースに即効性のある物価高対策ということでこれと、ガソリン税暫定税率の廃止。年内にもできるものだと思っている。変えていくところはコンテンツの可能性。デジタルアーカイブを実際に実施していく」などと答えた。茂木氏は「現金給付については国民からNOと言われたわけなので修正ではなく転換するべき」などと述べた。
高市氏から所得税の定率減税について小林氏に質問。小林氏は「給料が上がった分恩恵が大きい仕組みの定率減税を選択した。高所得者優遇という批判がありうるのでキャップを設けて対応する」などと答えた。高市氏は「給付付き税額控除は中低所得者層に絞った対応だ」などと述べた。小泉氏から、林氏が提唱する“日本版ユニバーサルクレジット”の制度の詳細について林氏へ質問。林氏は「3ステップを想定している。まずモデル世帯を抽出し、保険料や税などの情報を把握した上で、いくらぐらい配っていくのかというポイントを考えていきたい。大事なことは中所得層・低所得層に絞ること。今あるものをここにどれだけ統合できるか、これを設計していく。これがステップ2で、ステップ3は実行。財源をしっかり考えていく」などと答えた。
小林氏から対中外交、邦人保護、リスクへの対応について林氏に質問。林氏は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあり、防衛費を2％、反撃力を持つという決断をした。それをさらに実施していきたい」などと答えた。小林氏は「スパイ防止法的なものを対抗手段として持っていることが中国に対する一定の抑止になるかもしれないと考えている」などと述べた。茂木氏から日米関係について小泉氏に質問。小泉氏は「できるだけ早い時期にトランプ大統領との会談を実現したい。トップ同士で信頼関係を構築することは極めて重要。関税交渉の履行が日米同盟のWin-Winの関係を構築する上でも重要である」などと答えた。林氏から今の欧米の状況を踏まえ、どう連携していくのか小林氏に質問。小林氏は「同盟国の連携は極めて重要。国々と連携しながらクアッドやCPTTPの枠組みをさらに欧州や東南アジアに広げていく。その真ん中に日本が立って重層的な枠組みを作っていくことが必要だと考える」などと答えた。
日本記者クラブ企画委員による代表質問。基本的な政治姿勢について。小林氏が去年の総裁選で防災庁の設置は不要だと訴えていたがそれを転換したことについて質問。小林氏は「今の防災庁の構想については問題ないと受け止めている。当時の防災省構想は不明確だったが、今は明確になっている」などと説明。経験豊富な茂木氏の支持が広がらない要因について、茂木氏は「立場上思い切った発信ができず、発信力が弱かったことは否めない。この1年、様々な人の意見を聴き現場に行くことに努めてきたつもり」などと分析した。続いて子ども食堂を訪問したことの成果について質されると「単純に食事を提供するだけでなく、子どもたちの居場所を作ったり絆を作る形での運営をされている。物価高がいろんなところに影響していることを痛切に感じたところ」などと答えた。林氏は2万円配布政策への発言についてどのように反省しているのか聞かれると「官房長官として会見を行う時は私ではなく政府の見解である。一方あの番組は候補者個人ということで自由に喋らせていただく中で若干言葉の使い方がおかしかったと反省し訂正した。2万円はベースとしてかつ、即効性のあるものとしてやっていく」などと述べた。また、退陣せざるを得なかった石破政権を継承することについては「政策全部否定されたかと言うと、必ずしもそうではなかったと思っている。長期的に効果が出るもので1年では効果がでなかったものもあった。特に対外的なものは継承していかなければいけないものあると思う」などと答えた。
企画委員による代表質問。企画委員は高市氏が党本部の初診発表演説会で外国人観光客が鹿を蹴り上げたり、神社の鳥居を鉄棒のように扱っていると批判したが、その根拠について質した。高市氏は「自分なりに確認した。そういったことが流布されていることによる不安感、怒りがあることは確かなこと」とした上で「一番話したいことはいつも経済政策である。」などと答えた。また、靖国参拝を避けているのではないかという質問には「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社と申し上げてきた。適切に判断しなければいけない。なお、これは外交問題にされるべきことではないと確信をしている」などと答えた。慎重な姿勢を見せていると指摘された小泉氏は「選択的夫婦別姓についても封印したじゃないかと指摘があった。こういった問題については国民の理解、与野党のコンセンサスをどうやって作っていくか、より努力をしなければいけない」などと答えた。
物価高対策について質問。7月の参院選で自民党が責任政党として消費税減税を否定し、野党は消費税減税で足並みを揃えていたが、今後消費税減税について野党に歩み寄る可能性などはあるかと質問。小泉氏は「国民が求めているのはスピード感を持った足元の物価高対策であり、ガソリンの暫定税率の廃止の協議の加速や基礎控除等の引き上げが大事。ただ消費税減税の選択肢は否定せずに課題について協議する。」、高市氏は「参院選前には食料品の税率の引き下げを訴えていたが、党の大勢の意見とはならなかった。党内で合意ができないと野党と協議もできないため、スピード感のある政策を優先した。」などと述べた。野党側が連立政権の条件として消費税減税を提示してきた場合、受け入れるのは厳しいと発言しているが、反対という意見かとの質問に茂木氏は「物価高対策としては時間がかかり、効果が出ないと考える。政策の優先順位を見極めながら協議を進めたい。」などと述べた。
賃上げについて質問。実質賃金1％程度の上昇を掲げているが、具体的な方法について質問。林氏は「成長戦略で企業収益を上げる事しか基本的にはない。儲かって賃金が上がるという循環を大事にしていきたい。」などと述べた。格差の解消について、就職氷河期世代の対策を強化する考えはあるか、不本意非正規をどうしていくのかと質問。林氏は「日本版ユニバーサルクレジットの政策を早く進めていきたい。石破政権の政策も一部継続、推進していきたい。非正規対策についても対応していきたい。」などと述べた。
金融政策について質問。1年前の総裁選中に「金利を今上げるのはアホやと思う。」などと発言された印象などから、高市氏が総理になれば円安株高という声があるがこの見解に変わりはないか、人手不足などの供給制約がある中での需要を追加する積極財政政策でインフレ加速の懸念はないのかと質問。高市氏は「金融政策の方向性を決める責任は政府にあり、その手段は日銀が決めることだと昨年も前提として言っている。金利が急上昇した場合に企業が投資にお金を回せるのかなどの課題はある。今の物価高は主に輸入要因であり、コストプッシュインフレである事から、家計支援と供給力投資を同時に行うことで賃金主導のインフレに移行させる事を考えている。」などと述べた。
税のあり方について質問。平成11年～18年の税額控除の上限25万円、2.5兆円がたたき台になるという理解でいいのか質問。小林氏は「一つの参考として考えている。」などと述べた。2年の時限措置後に恒久措置にしたいとしているが、中低所得者の累進税率は下げ、高所得になると急に上がる所得税制を考えているのか。また、財源の展望について質問。小林氏は「中間層の税率構造や控除について見直すことで負担を下げ、高所得者には一定程度の負担はしていただく。所得税だけで調整するのではなく、財源は歳出改革も含め考えていく。」などと述べた。国民民主党が主張する年収の壁を103万円から178万円に引き上げる案について質問。小泉氏は「協議の中でお互いの一致点を見出していきたい」、高市氏は「協議対象であり、3党で合意した点については守るべき。個人の意見では壁の引き上げには賛成。」などと述べた。
コメ政策について質問。総理になった際に石破政権のコメの増産政策をどうするのか、農家への所得補償をどうするのか質問。小泉氏は「農政の方向は引き継ぐ。国産米の高騰により海外からの米の流入が昨年比で300倍、アメリカからの流入は2000倍。海外の米が安く売れることにより国産米のシェアが取られる事を防がなければならない。そのためには適正価格水準に持っていかなければならず、その暁にはセーフティセットを必ず進める。」などと述べた。
社会保険料改革について質問。財源として医療費削減等を視野に入れているのか質問。小林氏は「医療費の伸びを抑制するという観点からデジタル化を通じて検査の重複等を排除する事などが重要。医療費の伸び以上に所得を上げていくことが本質的に重要。私は現役世代と高齢者の格差があると思っており、負担能力のある高齢者には負担をお願いしなければならない。維新のOTC類似薬については低所得者などへの配慮はしなければならないが、湿布薬などについては保険の適用のあり方を見直す余地があると思っている。」などと述べた。
野党との連携について質問。茂木氏は「自公の枠組みを広げていきたいと考えている。手順から言うと政策の優先順位を決めて政策の一致を見る。その上で場合によっては閣外協力なのか連立なのかという話はあると思う。その前に選挙区調整からはいるとおそらく連立枠組みを拡大することは出来ないのではないか」などと答えた。水面下での動きがあるのかと問われた小泉氏は「そんなことは全くない。政権の枠組みを強化し安定した政権を作らなければ日本の中での課題を前に進める推進力は生まれない。そのために連立というのは1つの選択肢であることは間違いない。ただ、それは信頼関係を構築した先にある」などと答えた。高市氏は「仮に総裁になったら自民党の政策を総ざらい、これを含めて建て直さなければいけないが、連立政権を組まなければデメリットもある。外交についても安定した政権の上に立った外交が必要なため、一刻も早くきっちりとした連立政権の枠組みを作る」などと答えた。具体的な説明を求められた小林氏は「少数与党の中で安定して決定できる政治環境を作ることは与党の責任。ただ連立ありきではない。考え方をすべて共有できなくても良いが、太い軸は共有し政策に真摯に向き合う中で信頼関係が生まれ、その結果として連立があると考えている」などと答えた。部分連合という選択肢について聞かれた林氏は「部分連合だけしか選択肢として持っていないということはない。連立交渉を同時進行で進める」などと答えた。
党改革・政治とカネの問題について。閣僚の平均年齢を10歳若返らせ、女性を3割登用するとした方針を示した茂木氏に対して、自身に総理の座をあえて若手や女性に譲るという考えはなかったのか質した。茂木氏は「目標2年。誰が総理総裁になっても逆境から抜け出すのは極めて厳しい。そういった中で、組織のトップに立つというより、逆風を先頭に立って受けて皆で改革を進めていく」「できればバトンタッチをする道筋をつけていきたい」などと答えた。候補者の中で唯一、中選挙区制の再導入への議論をすることを掲げている林氏に、小選挙区制は失敗だったのかなどと質問。林氏は「今の状況に合ったものは何かと考えると私は中選挙区が1つのオプションだろうと思っている。政治とカネの問題は政治資金規正法なりの直接の規制をかけなければいけない」などと答えた。企業団体献金の受け皿規制について問われた小泉氏は「政治とカネの問題については同じようなことが二度と起こらない土壌をしっかり作ること。自民公明国民の実務者合意を大切にしたいという気持ちはある。全体の動きを捉えて国民の信頼回復に繋がる対策について、不断の見直しは必要」などと答えた。
外交・安全保障について。戦後の国際情勢の認識について問われた高市氏は「日本の外交は存在感が薄くなっている。日本がトップをとってTPP5もできた。日本が世界の真ん中で咲き誇る外交は今からでもできると思っている」などと答えた。さらにアジア外交については「日米韓・日米フィリピンの連携を深化させていかないといけない。日本と韓国は文化的にも交流もある。協力しながら危機的状況に対応していく。日中は経済安全保障上・国防上の懸念事項がある。しっかりと率直に対話を重ねていく姿勢で臨んで参りたい」などと答えた。米中のはざまで日本はどう生きるべきか問われた林氏は「付き合っていくことは避けられない課題。アメリカの社会が変わってきている。トランプ大統領が出てきた背景となっている社会がこういう状況になっていることの現れだとすれば、トランプ大統領のあともこういう政権が出てくる可能性は大いになる。それを踏まえて日中を構築していかなければならない」などと答えた。
安全保障・防衛について小林氏に質問。日本は人と資源、お金が限られている中で物量で競争しても中々相手に追いつけないのではないか、その中でどう国を守るか。小林氏は「人口が当面は減っていくからこそ、石破政権において自衛官の処遇を改善したのは正しかったと思っている。戦い方が変わるということは無人機やAIの戦いに入っていくということ。ここに対する研究開発費をつけていかなければいけない。日米同盟が基軸になると思っているため、アメリカの抑止力をどう活かすか、そのためにはアメリカにとっての重要性をいかに高めていけるかを考えければいけない」などと答えた。トランプ関税の日米間交渉をどう評価しているのか問われた茂木氏は「大きな成果だったと考えている。その上で今後どうなっていくかはアメリカ国内でインフレなどが起こってくる時どうしていくか。タイミング・可能性があれば15％をさらに引き下げることにも着手したい」などと答えた。トランプ政権について問われた小泉氏は「周辺の安全保障環境の認識なども一致をさせることが関係構築にとっても極めて重要」などと答えた。
外国人政策について質問。インバウンドや特定技能制度などは安倍政権で決まった事であり、外国人が必要との認識が自民党政権の基本にあるという認識だが、修正点があれば不安を煽る前に国民に説明が求められると思うがどうかという質問。高市氏は「既に話しているが、外国人を受け入れなければやっていけない所があるのは承知している。ただ、不法滞在者など一部のルールを守らない方によって既に日本に住んでいる外国人にとばっちりがいくのは見過ごせない。外国人問題の司令塔となるものを拡充する。」などと述べた。
選択的夫婦別姓について質問。昨年の総裁選で1年以内に決着させると言っていた方が、政策が後退させたのは政治家としての信頼にも関わる問題だと思うが、この先どうしていくのかと質問。小泉氏は「人生の選択肢の拡大は必要だという立場。思いは変わらないが、党内や野党の中でも纏まらない状況を考えれば優先順位が下がる。」などと述べた。
パレスチナの国家承認について質問。国連加盟国150か国以上が国家承認している状況。日本は承認を見送ったが、正しい判断だったと思うか質問。小林氏は「解決に向けて前向きな姿勢を示したと理解している。ただ実際認めるかは総合的に判断するべき。」、茂木氏は「二国家解決が日本の方針。その上で国家承認については1回しか切れないカードであり、タイミングは慎重になるべき。」、林氏は「二国間解決に向け一番良いバランスとして今回の判断になり、一歩進んだとの認識。」、高市氏は「日本の国益や世界の情勢も見ながら慎重に判断するべきであり、即答は避ける。一歩進んだ段階にあることは期待している。」、小泉氏は「日本は二国間解決を支持している。国際情勢の変化も踏まえ総合的な判断が必要。」などと述べた。
衰退した日本の再生のため何が大事か質問。小泉氏は「国民の声を形にしていくことが一番大事。自民党が一つになり、野党と合意したものを進め国民の課題を解決する姿を見てもらい政治の信頼回復に繋げたい。」、高市氏は「国民の不安を夢と希望に変える政治を行う。日本の底力を発揮して経済成長させる事が大事。」、林氏は「YOASOBIや大谷君など日本にはまだ底力がある。普通という言葉なるべく使わないのがポイント。」、茂木氏は「日本には資金も人材も技術もまだまだポテンシャルがある。それが十分活用できていないのは政治の責任であり、それぞれが活躍の場を持てるような時代などを作っていく事が大切。」、小林氏は「国力の根幹は教育。自分で考え、判断し、行動できる人材を一人でも多く日本から輩出する事が未来の日本の力を決める。」などと述べた。