Startale Group・石川駿取締役が解説する。石川氏はシンガポールを拠点にステーブルコインなどを通じて次世代のデジタル金融の基盤開発をしている。為替も円の金利もここ2年で景色が変わった。ドル円は2024年に一時161円95銭と37年ぶりの円安水準、日銀の政策金利は0．75％で1995年以来の高水準。円そのものが動いているが、人々は動けない金融の中にいる。AI時代のお金とはブロックチェーン上に乗っている資産を指すが、日本と世界ではイメージが変わる。日本ではブロックチェーンと聞くと暗号資産、特にビットコインやイーサリアムのイメージだが、アメリカで暗号資産というと、ビットコイン、イーサリアムだけではなくステーブルコインを含むブロックチェーン上に乗っているもの全てを指している。伝統的な金融とデジタル金融を融合する役割を担うものがステーブルコイン。ステーブルコインは、表面上は法定通貨と価格が連動するブロックチェーン上のデジタルマネー。本質はデジタル金融における決済・取引・送金・調達などの経済活動を可能にする基盤。デジタル金融は決済や契約が数秒単位で動く24時間365日止まらない金融。
ステーブルコインの年間送金額は2025年に約33兆ドルも膨らみ、Visa年間決済総額の2倍の規模になっている。規制については、アメリカで米ドル連動型ステーブルコインを本格的に規制・公認する連邦法「ジーニアスアクト」が、2025年7月にトランプ大統領の署名で成立した。日本では先週、自民党のプロジェクトチームがステーブルコインやトークン化預金を含むオンチェーン金融を次世代の国家金融インフラとして位置づけ、制度整備や官民投資を進める方向性を提示した。金融分野をAIや半導体、量子、宇宙と並ぶ18番目の成長投資分野に位置づけるとしている。金融庁を中心に5年間のロードマップを作り、6月の骨太の方針にも盛り込まれる方向。
AIエージェントが購入や決済をする際、ステーブルコインがセットで語られている。ブロックチェーン上のウォレットであればAIも持てるため、AIが動くと財布になるのがステーブルコインという形。ステーブルコインが自立的に決済をしている実例もある。世界では6万体を超えるAIエージェントがステーブルコインで自立的に決済をしている。アメリカの大手決済企業・ストライプは、ステーブルコインの会社を買収。「動けない金融」との向き合い方として、1つ目は「円を疑う」習慣を持つこと。ドル円や日米の金利差をチェックし、年金やローン、教育費のすべてを円で持っているという前提を自覚するだけで、判断の質が変わるだろう。2つ目は実際に「動かす」体験をすること。日本でもフィンテック企業のJPYCが去年から日本円のステーブルコインを発行しており、StartaleもSBIホールディングスと組み、JPYSCという円建てステーブルコインをこの四半期中に出す予定。ステーブルコインの注意点は、発行体・裏付け資産・償還条件の確認が重要で、取引は金融庁に登録された事業者を通じて行うこと。