1971年に制定された給特法。今回の素案で10%以上に引き上げる見通しになった。西村さんは「手取りを増やしてほしいわけではなく長時間労働を改善してほしい。そのための障壁に給特法があるので、残業を減らすような形に給特法を変えてほしい」などと訴えた。文科省の審議会の議論では“給特法の枠組みを維持した方が良い”という意見があり、多岐にわたる教員の仕事を切り分けられないため、一定の金額を給与として足すことで仕事を区切らなくてもできる給特法の枠組みは良いという声もある。
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