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「頼総統」 のテレビ露出情報

台湾・頼総統の中国に対する姿勢が注目される中、台湾の人たちがどう考えているのか取材した。向かったのは、台湾の離島・金門島。台湾本島から200キロ以上離れた小さな島。海を挟んで、僅か数キロ先に見えるのは中国。島のあちこちに、かつての中国軍との戦闘の跡が残されている。今もここは緊張の最前線。台湾の新政権発足に向けての圧力強化だろうか。金門島の周辺水域では、今月に入り、中国当局の船の進入頻度が増している。台湾当局の船は、中国船が現れるのを警戒。きょうの就任式を前に、台湾当局は警備を強化。地元の漁協では、漁業者にSNSで中国船の情報を提供し、注意を呼びかけている。台湾・金門島周辺の映像。金門島住民のコメント。
台湾本島では中国に対して危機意識を強める動きも。中国からの侵攻を想定した訓練には、大学生など約200人が参加していた。民間団体が毎週開いていて、訓練に参加する人はここ数年で20%〜30%ほど増えている。訓練のねらいについて、実施団体は「武器を持ったうえで相手と話し合いたい」と語った。台湾当局も、対応を強化。中国の軍事的な圧力が強まったことを受けて、ことし1月から、台湾は18歳以上の男子に兵役を義務づける期間を、これまでの4か月間から1年間に延長した。こうした状況に、若者たちはどんな思いを抱いているのか。教師を目指す若者たちが通う台湾師範大学で、兵役の延長について学生たちに話を聞いた。集まってもらったのは、大学生の男女5人。兵役期間の延長は、2005年生まれ以降の人が対象となるため、同じ大学1年生でも兵役が4か月の人と、1年の人が混在することになる。頼政権の対中政策や今後の期待についても聞いた。
広内キャスターが解説「若者たちは率直に話してくれた印象。誰も衝突は望んでいないと思う」。国防安全研究院・蘇紫雲所長は「台湾は防衛能力を強化させるべきだ。中国との対話を望むが、中国に必ずしもその考えはない」と話した。広内キャスターが解説「専門家に書いてもらった今後を読み解くキーワードが“共同和平”。台湾は日本や米国などとも協力しながら、和平を目指すべきということだった。台湾と中国の関係は、日本にも大きな影響を与える。きょうの就任式にも、日本の超党派の国会議員が過去最多と見られる約30人出席し、関心の高さをうかがわせた。中台関係は厳しい状況が続くと見られる。日本としては今後の推移を注視し、中国などに対して外交的な働きかけを続け、安定的な環境を保っていく努力が求められる」。(中継)台湾・台北。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月16日放送 18:56 - 21:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説3時間SP 世界の今にアップデート!!
台湾情勢は緊張感が高まっている。10月、中国は台湾を取り囲む形の軍事演習を行った。台湾有事を念頭に置いた日米共同統合演習も行われている。これまでのアメリカは台湾の味方だったが、トランプ次期大統領は台湾を「半導体ビジネスを盗んだ」として批判している。前回のトランプ政権時代は新たな戦争は起こさなかった。

2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ロイター通信によると台湾の頼清徳総統は数週間後に太平洋諸国を訪問する計画でその際ハワイに立ち寄る予定と報じている。これに対して中国は米国側の手配に一貫して頑固反対するなど反発している。

2024年11月15日放送 19:00 - 22:45 TBS
世界野球プレミア12(ニュース)
ロイター通信によると台湾の頼清徳総統は数週間後に太平洋諸国を訪問する計画でその際ハワイに立ち寄る予定と報じている。コレに対して中国は米国側の手配に一貫して頑固反対するなど反発している。

2024年11月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
きょうのテーマは「”またトラ”に身構える中台の半導体産業」。トランプ氏がアメリカ大統領に復活する”またトラ”により経済摩擦が起きる懸念がある。中でも半導体産業に影響があるそうで、山田さんは「直接的に影響を受けそうなのは、中国・台湾だと思う。米中のハイテク摩擦は前回トランプさんが在任だった2018年春にアメリカの半導体メーカーが中国の通信機器メーカーに半導体チ[…続きを読む]

2024年11月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
トランプ次期大統領の誕生はアジアの安全保障にはどのような影響を与えるのか、注視しているのが中国から軍事的圧力を受けている台湾。トランプ氏は国務長官に対中強硬派の起用を発表、一方台湾有事にトランプ次期政権は関与するのか、疑問視する声も出ている。頼清徳政権発足を受け今年9月に着任した台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は台湾海峡の平和維持には世界の民主主義国家の努[…続きを読む]

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