公益企業委員会理事・伊藤こういち氏(公明党)が「本年元日に発生した能登半島地震により被災された方々に心からお見舞いを申し上げる。公営企業委員会所管の水道局下水道局の職員、そして都内事業者の方々が発災直後から被災地に入り復旧支援を行ってくださったことに、心から敬意を表したいと思う。東京もいつ発生するかわからない首都直下地震や近年全国各地で発生している記録的豪雨に備え、都民生活に直結する水道下水道の災害対策の強化を急がなければならない。また都民の大事なライフラインである都営交通もさまざまな災害対策、事故防止対策の強化に取り組むとともに、脱炭素社会の実現を目指し、CO2を排出しない燃料電池バスなどの普及拡大に向けて活発に議論をしていきたいと思う」と述べた。