今後30年以内におよそ70%の確率で発生するとされるマグニチュード7程度の首都直下地震。ビルや家屋の倒壊、そして火災などによって都民生活に大きな影響が出ると見込まれている。そうしたとき最も重要なものの1つが水の確保。東京都でもその対策を進めている。水道管の耐震継手化工事について、水道局・東部第二支所配水課長・高橋勉氏が解説。古い水道管では継ぎ手部分が地震の揺れによって抜けてしまう恐れがある。そこで東京都が現在取り換えを推進しているのが耐震継手管。東日本大震災などこれまでの震災で発生した水道管路の被害の主な原因は、管の継ぎ手部分の抜け出しによるものだった。このため水道局では震災時においても給水を確保できるよう、水道管の耐震継手化を順次進めている。水道管の耐震継手率は約5割。