首都直下地震の被害想定の見直しに向けて、国のワーキンググループの会合が開かれ、地震発生から1年間でおよそ95兆円にのぼるとされる経済被害について意見が交わされた。委員からは「阪神淡路大震災では復旧に20年かかる地域もあった。中長期的に試算してもいいのではないか」といった意見が上がり、国は長期的な経済への影響を算出できるか検討することにしている。ワーキンググループは来年秋ごろをめどに、対策を盛り込んだ基本計画を見直す方針。
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