年収103万円の壁を見直して控除額を123万円に引き上げる与党の方針を巡り、NHK「日曜討論」で各党の政策責任者らは、控除額をさらに引き上げることの是非や財源の確保策などについて意見を交わした。自民党・小野寺政調会長は「物価、所得ががっているとすれば（所得税課税の）最低限のライン皆をしをあげていくことが基本。（物価の）上がりの数字2割ぐらい。123万円という（控除額の）数字を出した。税収が下がると物価高で苦しむ対策費さえなくなってしまう。（178万円で）7〜8兆円の予算の欠損が出る。何で穴埋めするのか、何をやめるのか、（国民民主党から）提案してほしい」と述べ、立憲民主党・重徳政調会長は「アルバイトで生計をまかう人たちが、どこかの壁に突き当たってしまう状況を変えていかないといけない。130万円の壁、この手取りを補てんしていくことは何より大事」とした。日本維新の会・青柳政調会長は「103万円の壁の突破は大賛成。106万円、130万円の壁は現実的に手取りが減る。補てんする案を作っている」と述べた。公明党・岡本政調会長は「今回の税制改正大綱の中に3党合意の文書“178万円を目指し真摯に議論を続けていく”と書き込んだ。123万円をスタート地点として、国民に納得してもらえるかを議論しながら、財源も確保し、安定的、継続的にできるような形を一日も早く目指していきたい」とした。国民民主党・浜口政調会長は「民意は最低賃金に合わせて178万円に引き上げていく。新しい提案をお願いしたい」とコメント。共産党・山添政策委員長は「（123万円であれば）手取りが増えるといっても限定的。税の大改革が必要。消費税の減税、廃止を目指すことが必要。大企業の法人税の負担率が中小企業より低くなっている。ゆがみを正してこそ財源も見通しが立ってくるのでは」した。れいわ新選組・高井幹事長は「公正中立で簡素、最も手取りを増やせるのは消費税廃止と現金給付」と述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.ひと目で分かる「政治とカネ」
- 今国会で議論されている政治資金規正法の再改正に向け、最大の焦点となっているのが企業団体献金のあり方。野党側は多額の献金を受け取る自民党に対し禁止を訴えている一方、自民党は禁止に慎重な姿勢を示している。立憲民主党などは禁止する改正案を提出したが、立憲案に書かれた「政治団体を除く」という部分については野党間でも意見が分かれていて、一部の野党からは「抜け穴を作って[…続きを読む]
- 2024年12月1日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。（献金額の）上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政治改革を巡る動き。きょう与野党7党による協議の初会合が行われた。石破総理大臣が年内の政治資金規正法の再改正を目指す中、全面公開の形で行われた今回の協議。あさって召集される臨時国会を前にした前哨戦ともいえる。協議は、名刺交換から始まった。自民党・渡海前政調会長は「政党間で率直に意見を交わし、理解を深めていくことが大変重要」と述べた。政策活動費の廃止や、企業団[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 与野党7党による協議の初会合。論点は「政策活動費の廃止」や「企業団体献金の禁止」など。特に企業団体献金については、自民党が禁止に慎重な姿勢を示しているのに対し、立憲民主党などは禁止を求めていて、意見に隔たりがある。立憲民主党がプロセスをオープンにするよう求めていたことを踏まえて、公開の形で行われ、各党が主張を展開した。また、政治資金規正法の再改正に向けては、[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 15:10 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 政治改革を巡る与野党の協議。政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などの取り扱いを巡って各党の主張が展開されている。自民党・渡海前政調会長は「結論を出すのが責任」、「スケジュール感を大事にしながらやっていく」などとコメントした。自民党・政治改革案として「政策活動費」の廃止、第三者機関の監査、外国人によるパーティー券の購入禁止、収支報告書のデータベース化、選挙関[…続きを読む]
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