政府はきょう午前、給与関係閣僚会議を開き、総理を含む閣僚の給与のうち国会議員歳費として支払われる月額129万4000円に上乗せされる分については、当分の間支給しないと決定した。高市総理は月額115万2000円、閣僚は月額48万9000円が上乗せされていたが、これらが削減されることになる。木原官房長官は会見で、身を切る改革という観点から、歳費の範囲内で役割を果たしていくという総理の意思が表明されたものだと強調した。国民民主・玉木代表は、給料のデフレ合戦はやめたほうがよい、政府がパフォーマンスのような形でやることについてはよしとしないと述べ、政府の対応に苦言を呈した。
