いわゆる「年収の壁」をめぐり、高市首相と国民民主党の玉木代表が会談し、所得税の課される最低ラインを178万円に引き上げることで合意した。また、年収665万円までの人を対象に基礎控除を引き上げる。高市首相は「多くの納税者にとって、一定の手取りの増加が実現する」と強調。中間所得層を含めた減税を求めた国民民主党の主張が反映された形。玉木代表は、2026年度の予算案について「成立に向けて協力していきたい」と述べた。減税の総額は約6500億円の見込み。
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