きのうで就任から2か月となった高市総理大臣。きょう訪れたのはことし1年の出来事を振り返る「報道写真展」である。阪神ファンの高市総理はリーグ優勝時の写真を見ていき、自民党総裁の椅子に座った自身の姿の写真には「崇高雄渾」と書いた。物価高対策などを盛り込んだ補正予算は先週成立し、報道各社の世論調査で内閣支持率は高い水準を維持している。補正予算に盛り込まれたお米券などの食料品支援で農林水産省はきょう自治体向けに説明会を開き、制度の仕組み・支援の例などを説明した。自治体の中にはきょうからお米券の発送に向けた作業を始めたところもあった。埼玉・川島町は年内に全町民にお米券を届けることにしている。対象は約8，400世帯で1人あたり3，080円分を配布する。川島町は米の生産も盛んで消費の後押しも期待できるとしている。配布に向けた動きは他の自治体でもあり、愛媛・今治市では1人4，400円分のお米券の配布費用などを盛り込んだ補正予算が先週に可決・成立した。来月下旬以降、市民約14万5，800人を対象に発送することにしている。一方、お米券を配るかどうかは自治体によって判断が分かれている。配布しないことを決めた京都市はきょう物価高騰対策として、市民1人あたり5，000円分の地域デジタルポイントを給付することなどを発表した。NHKは京都市を含む京都府の全ての自治体に物価高対策について取材をした。その結果、お米券の配布を決定したところは0・検討中は7・商品券の配布や現金給付などその他の対策を決定・検討は19となった。全国の自治体の状況では大阪市は「プレミアム商品券」を発行するほか、金沢市は商店街による券の発行を支援する方針である。、また東京 江戸川区や岡山市は現金給付で対応する方針を示している。きょう自治体向けの説明会を開いた農林水産省はお米券について“これまでに数十の自治体から活用についての相談が寄せられている”という。来年度予算案について一般会計の総額は120兆円を超え、過去最大となる見通しとなっている。