自民党と公明党は、第三国への輸出を容認することで合意した。イギリス、イタリアと協同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出。自民党と公明党の政調会長が、会談し輸出を容認することにした。輸出の対象を次期戦闘機に限定し、輸出先を協定を結んでいる15か国に限定する。戦闘が行われている国には、輸出しないことなどを設ける方針で確認した。こうした「歯止め」を閣議決定することに加えて、実際に輸出する際に、閣議決定を行うという手続きの厳格化も決めた。政府はこうした方針を今月中に閣議決定する。戦後の安全保障政策の転換になる。