6月の定額減税が始まるのを前に鳥取市役所では市内の企業に向けて住民税などの通知書を発送している。通知書には従業員1人1人の納税額が記されており6300の企業に発送がされる。扶養家族が1人いる従業員の通知書には住民税のうち市民税が12000円、県民税が8000円控除されることが明記されている。住民税は6月分は一律で徴収されず、7月以降の11カ月で減税反映の納税額を徴収する。鳥取市では定額減税が実施される影響で例年なら3月中には終了するシステム改修が今月まで続いているという。また1人あたり年間3万円の所得税の減税は給与等を支払う企業に減税額を給与明細に明記することが義務付けられる。減税に伴う企業などの事務負担について鈴木財務相は是非協力をお願いしたい等と述べている。財政制度等審議会は財政運営などに関する提言をまとめ、提言では長期金利の上昇で金利のある世界が現実になっているとして国際の利払い費増のリスクを意識して中長期的な財政強靭化が求められた。