高市新内閣の顔ぶれについて、山本は、高市色を抑えた安全運転という印象、木原稔氏のような保守傾向の強い人もいるが、全体的に見ると保守傾向は強くない、老壮青のバランスをとるかと思ったら、ベテラン中心だった、名付けるとしたら「慣らし運転内閣」、安定性から始動しようとしている印象を受けるなどと話した。派閥の影響について、山本は、党役員人事では、麻生太郎氏に気を遣ったかたちだったが、閣僚人事は、旧茂木派からの登用が多く、茂木敏充氏に気を遣った印象を受ける、初入閣組も多く、抜擢というよりも、当選回数を重ねた入閣待機組の登用も目立っている、各派閥のバランスに気を遣ったかたちなどと話した。初入閣は、10人となっている。女性の登用について、山本は、高市氏は、総裁選で、女性閣僚を過去最多にするとしていたが、結果的に2人にとどまった、バランスを重視した結果、女性を登用するポストの空きがなくなったのではないかなどと話した。総裁選で争った小泉進次郎氏は、防衛大臣に起用。山本は、絶妙な配置、小泉氏が次の総理を目指すなら、外務や防衛閣僚は経験としてやっておいたほうがいい、その意味で、この人事は小泉氏の納得感もあったのではないか、平時であれば政権の中枢に関わる分野ではなく、高市氏は、微妙な距離感を保ったとも言える、トランプ政権が防衛費の増額を求めてきた場合、小泉氏は、日米交渉で手腕が問われることになるなどと話した。財務大臣には、片山さつき氏が起用される。山本は、高市氏は積極財政派、財源確保をめぐって、財務省が抵抗してくる可能性がある、片山さつき氏も積極財政派で、財務省とどう戦っていくかが注目されるなどと話した。経済安全保障担当大臣には、小野田紀美氏を起用。山本は、高市色が最も出ているところ、経済安保は、中国を念頭に置いていて、中国に対して厳しい目線で政策を作っていかなければならない、同時担当する外国人政策も厳しい調整になる、高市氏の意を汲むかたちで、保守派の小野田氏をあてることにしたとみられる、小野田氏は、自民党内でも公明党から最も遠い人で、今の自維政権と温度感が合っているのではないかなどと話した。
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「麻生さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月7日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税率が1パーセントに引き下げになりそうだ。所得連動給付もある。しかし自民党内でも反対は多い。高市総理は麻生副総裁と会談。麻生副総裁は反対だという。それでも決めるならその通りにすると述べたとのこと。臨時役員会では反対意見は出なかったとのこと。総裁選で高市さんが勝ったのは麻生副総裁の影響があった。麻生副総裁は消費税率を下げることには慎重だ。高市さんと[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- まもなく高市総理大臣が掲げる食料品消費税を8％から1％へ引き下げる方針を表明する。実施時期は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1％にしたうえで、中低所得者には1％相当分を所得に連動した現金給付を行い、実質消費税ゼロとする。減税額は夫婦で年間7万2000円程度。家族4人で14万4000円程度の減税になると試算。けさの自民党臨時役員会では麻生副総裁・鈴木幹事[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 17:00 - 17:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]
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