自民党、公明党、国民民主党との先週までの会合で、「103万円の壁」の開始時期や引き上げ幅などを巡る議論が平行線をたどっていて、今後の協議をどう進めるか検討が続いている。こうした中、非課税枠である基礎控除の引き上げがほかの制度にも影響する見通しが強まっている。例えば自営の人などが加入する国民健康保険は基礎控除を差し引いて基準額が計算され、保険料が決まる。基礎控除の引き上げで保険料が安くなるケースがあり、集める保険料が少なくなって、保険財政が影響を受ける可能性が指摘されている。
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