スマホ法（スマホソフトウェア競争促進法）はアップルやグーグルといった巨大IT企業の寡占状態にあるアプリ市場で自由な競争を促そうと去年成立し、きょう全面施行された。インターネットを閲覧するためのソフト「ブラウザー」を選べるようになる。これまではSafariやChromeが初期設定になっていた。またアプリをインストールするアプリストアも変わる。2社はアプリ制作会社から手数料を徴収していて、最大30％の手数料は高すぎると不満の声が出ていた。アプリ事業者の手数料についてアップルは最大26％に引き下げ、グーグルは最大30％を維持するという。アプリストアもほかの事業者に解放されることになり、手数料のコストが下がれば手頃な価格でアプリを楽しめる可能性も出てくる。公正取引委員会は「国民生活にプラス」だとしたうえで「競争も生まれより良質でより低廉なサービス提供される、そういうことを期待している」とコメントした。
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「App Store」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 今日、「スマホソフトウェア競争促進法」、通称「スマホ新法」が施行される。スマホ利用者のうち、Androidが51.2％、iPhoneが44.6％と国内シェアを占めており、こうした特定の事業者が市場を独占している環境を整理し、公正で自由な競争を確保する法律となっている。新法施行により、初期設定でブラウザの選択画面が表示されたり、別の事業者によるアプリストアの選[…続きを読む]
- 2025年1月30日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカのIT大手が生成AIの開発に巨額の資金を投じる中、中国のディープシークは最新の半導体を使わずに低コストで高性能なモデルを作り上げたことが注目されている。「ディープシーク」は週末にアップルのアプリストアで無料アプリダウンロード回数が1位になった。この突然の成功はアメリカで特にAIを中心に手がける企業に投資していた人たちを震え上がらせた。「ディープシーク[…続きを読む]
- 2025年1月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 半導体関連の銘柄に売り注文が相次ぎ、一時600円以上値を下げる場面もあった。終値は3日連続の下落となった。この流れを作ったのが、27日のニューヨーク株式市場。ナスダックは3％を超える大幅安になり、なかでもエヌビディアは17％下落し時価総額が約92兆円減少した。アメリカ企業としては過去最大。背景にあるのが、中国・DeepSeekが開発した生成AIモデル「R1」[…続きを読む]
- 2025年1月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国AI人工知能企業・DeepSeekが開発したモデルを巡り、27日にウォール街に動揺が走った。AIの期待から相場をリードしてきた大型ハイテク株・半導体株が急落。一部ではAIバブル崩壊を危ぶむ声もある。DeepSeekはChatGPTなどと同じく、大規模言語モデルと対話型プリを開発。アメリカでは27日、アップルの米国アップストアで無料ダウンロード数1位となっ[…続きを読む]
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