有名人の名前や写真を無断で使用したSNSの投資広告。自身の写真を無断で使用されている前澤友作氏はSNSを運営しているMeta社に対応を求めているが、対応の不十分さに憤りを感じていると語る。こうした中で国も対応に乗り出し、総務省は検討会でMeta社とGoogleに対するヒアリングを実施するなどしている。これらの偽広告は大半が香港の会社によって掲載されているが、現地の会社を尋ねても「登記上の住所になっているだけ」との回答が。これは中国の広告主が香港の秘書会社を経由したバーチャルオフィスで事業を展開しているためで、経営実態を把握することは難しい。Googleもポリシーの強化に乗り出しているが、日本では大手のプラットホームに対する姿勢が弱腰であることから厳格な法規制を行わなければ根本的な解決は見込めないと専門家は語った。
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