ホンダと日産の経営統合協議が打ち切りとなった。先週木曜日、日産の内田社長がホンダの三部社長に経営統合の協議を打ち切る意向を伝えたという。当初の協議では三部社長が日産のターンアラウンド実行が前提条件となるとした上で持ち株会社を作りその下にホンダと日産が入る形を目指していた。しかし、ホンダが期待していた再建計画が出てこないため、日産に対する最後通告として日産の子会社化を提案。しかし、日産は受け入れなかったという。井上氏は協議打ち切りはほぼ決定しているが、取締役会で正式に協議をしていないため、2月13日に日産とホンダの取締役会があることが想定されるため、そこで協議し正式に両者から発表となる見通しだという。日産みたいな大きな会社が潰れるわけないというおごりのようなものがあるのではないかと井上氏は指摘。
日産の単独での生き残りは厳しい情勢。現状では純利益は一昨年度の2962億円から昨年度は192億円と9割以上減っている。全世界で9000人リストラを発表。要因の1つが北米での苦戦。もう1つの要因がEVメーカーの台頭。さらに手元の資金も減っている。去年3月時点で2兆143億円あったのが去年9月には1兆4384億円まで減っているという。さらに来年には社債の返還期限を迎えることになっている。社債の返還額は過去最高となる見通しだという。井上氏は日産単独での生き残りは厳しいと指摘する。　次世代への投資も必要になるとその理由を説明。玉川氏は日産の車について無骨などとコメント。技術力はあるがイコール売れるではないとも指摘。
単独での生き残りは難しいとなるとどことくっつくことになるのか。鴻海による買収の動きがある。去年12月、鴻海が日産大株主のルノーと日産株の買収交渉を行ったと台湾メディアが報じた。日産が経営統合を急いだのは鴻海による買収を避けるためとの見方もあるという。鴻海は台湾の世界最大手の電子機器受託生産メーカーでアップルのiPhoneも作っている。日産の買収に関わっている鴻海の人物は日産の元役員だという。鴻海は日産とホンダの正式破談となれば動き出す可能性があると井上氏は指摘した。鴻海が日産がほしい理由として鴻海が取り組む3つの新興産業があり、その3つは電気自動車・デジタル医療・ロボットだという。特にEVに力を入れていて、EV参入の初期目標が2025年までに世界のEVシェアの5％となることだとしている。日産を狙う理由としては安全の品質管理のノウハウがあり、優秀な人材がいるからだという。経営難に陥っていて技術力があるから日産に目をつけたのだろうという。日産から見たメリットとしては、安価で質の高いEV生産が可能になり、互いの強みでEV戦略に活路が見いだせる可能性があるという。しかし、日本政府の高い壁があり、去年10月、関氏が経済産業省とみずほ銀行に株式取得の意向を伝えるも同意が得られず。それでも鴻海は本腰を入れて買収に動き出すと思われ、この買収により日産は立ち直ることができる可能性はあるという。