消費税減税のためには10兆円規模の財源が必要となる。財源はどうするのか。今月5日所信表明演説では、高市総理は「市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず確保する」と話していた。今月2日、片山さつき財務大臣は「基金は約200ございまして今時点で来年度末の予算残高が7兆円ぐらいあります。国庫返納の仕組みという一定のルールを整備すべきというお話をいただいております」と話していると伝えられた。国の基金は特定の政策のための資金として積み立てるお金で、国の予算が原資となっている。これについて、片山大臣は「長く使われていないものは国庫に戻す」と話していた。そして、国民民主党・玉木代表は今月16日、自身のXで「10兆円の減税資源に付随していったいいくら必要になるのか全容を示してほしい」と主張している。岩田さんは「そもそも財源がはっきりしないのに、本当に賛成して良いのかという問題になってくる。そこは政府側は法案を出しているわけですから、一定納得させられないと、みなさんに賛同を得るのは難しい。」などとコメント。
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