就職氷河期世代の支援のための閣僚会議に参加した石破総理。処遇改善に取り組むよう呼びかけているという。就職氷河期世代は1993年から2004年頃に就職活動を行った世代で主に1970年から1982年頃の生まれ、現時点で43～55歳の世代を示す。この世代はバブルの崩壊などで雇用環境が厳しく就職が難しく、就職しても入社後の給与を低く抑えられていた。この年代は2000万人いるとされ、80万人が非正規や無職など支援が必要とされている。政府は2019年頃からこの世代を集中的に支援しているとし、石破総理は31万人の処遇改善など着実にせ成果があったとしつつも、現在も困難を抱えている人が大勢いるとした。政府はリスキリングの拡充雨や公務員や教員への積極的な採用活動、引きこもりの就労支援や社会参加の拡充、そして昨日の会議では就業機会の確保や資産形成・住宅確保の支援などが議題として挙がったという。専門家は就職氷河期世代は10年後に年金をもらう世代に差し掛かるが、非正規であると基礎年金のみで生活できない人も多くなり、今後生活保護制度の破綻も考えられると指摘。スタジオでは就職氷河期世代の苦労もあるがその下の世代も苦労は多く、実際に引きこもりと呼ばれる人は下の世代にもおり、世代を超えた支援が必要ではないかと指摘。また日本の企業が中途で人材が入ることを拒んでいたこと、そこに派遣法が加わり、犠牲になってきた世代ではないかと指摘。同一労働同一賃金は実態としてはうまくいっていないとした。また人が足りないところに人材を入らせるべきなのに実際のアクションが遅いといった意見が聞かれた。立憲民主党も就職氷河期世代に向けた法案を用意し、国民民主党は情報収集のためのYouTubeチャンネルを立ち上げたという。