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相互関税発動から約13時間後、貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税上乗せ分について措置停止を発表。トランプ関税の発表以降、株価は乱高下。日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となった。終値は歴代2位の上げ幅。90日間措置が停止されたことで日本を含む報復措置をとっていない国については税率が10％に引き下げられることになる。トランプ大統領は75カ国以上が報復措置をとらず、交渉を求めてきているためと説明した。国に対する信用度の指標ともなる国債が売られたこともあり、軌道修正を迫られた思いをにじませていた。東京商工リサーチが行った調査によると5372社のうち、52.3％がマイナスだと回答。トランプ関税担当閣僚の赤沢経済再生担当相は関税に関する措置について懸念を表明、見直しを強く申し入れた立場、前向きな動きは評価できるなどとした。その上で今回の停止措置には含まれていない自動車、鉄鋼などへの追加関税に対しては強く見直しを申し入れるなどと強調。赤沢大臣は今月中にアメリカを訪問する方向で調整。一方、報復の応酬で125％の関税が課されることとなった中国。これに中国外務省は戦うことは望まないが戦うことを恐れてはいないなどとし、さらなる対抗措置も辞さない考え。Amazonは一部の中国製品の注文停止。相互関税発表後、ビーチチェアなど一部の中国製品を予告なしで注文停止にした。中国政府は米中の貿易関係悪化とし、旅行の注意を促している。