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政府（武藤経済産業相）は日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画をきょうの閣議で決定した。新たなエネルギー基本計画では2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。前回4年前の計画では2030年度の時点で再生可能エネルギーの割合は36％から38％になるとしていたが、これをさらに引き上げ初めて最大の電源と位置づける。原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示されている。さらに廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和するとともに、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれた。