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きのう、自民・公明・立憲の修正協議が開かれ、「基礎年金の底上げ策」を年金制度改革法案の付則に明記することで大筋合意した。修正案では4年後の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を基礎年金に充てる。このため、厚生年金の受給額が一時的に低下する人が出てくる。年金の受給総額で見た場合、現在男性では63歳以上、女性では67歳以上の人が最大23万円減る計算になる。それ未満の年代の人は増えることになり、就職氷河期世代では200万円以上というケースもある。立憲民主党・山井和則衆議院議員は「国民年金だけが底上げと誤解される人が非常に多いが、9割以上は厚生年金を底上げする法案」と述べた。今回の修正案では一時的に厚生年金の受給額が低下する人にも「影響を緩和するための措置を講ずる」と規定している。立憲民主党はあくまで減る予定だった支出額が残るだけと主張する。