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米国・トランプ次期大統領の関税政策による、カナダへの関税と日系企業への影響について。トランプ氏は犯罪や薬物の流入が止まるまで、メキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課す意向を示している。外務省によると、カナダには日系企業の支店や現地法人などの拠点が982ある。特に存在感が大きいのが自動車メーカーで、トヨタ自動車とホンダの工場があり、共にこの工場から米国に輸出している。特にホンダは、生産した77％が米国向け。米国とカナダ、メキシコの間には今、一定の条件を満たせば輸出に関税がかからないUSMCA（米国メキシコカナダ協定）がある。かつては、NAFTA（北米自由貿易協定）で3か国内の関税はゼロと呼ばれていた。これを1期目のトランプ政権は「国内の雇用を奪う史上最悪の貿易協定だ」と呼び、見直してできたのがUSMCA。この中では、新たに部品の域内調達の拡大や、時給が16ドル以上の工場で生産することなどを条件につけ、これを満たせば関税ゼロが維持される。企業はこの条件を満たそうと対応してきたところに、再びトランプ氏が25％の関税を持ち出してきた。日本企業はどう対応すべきなのか、伊藤忠総研・深尾三四郎エグゼクティブフェローは「カナダに関しては想定外だったが、実際にどういった施策が出てくるのかは聞かないと分からないところ。関税が実際に引き上げられて長い期間そういう状況が続くということになったら、カナダで生産してほかのところに持っていくという考え方はあると言える」と述べた。トランプ氏とカナダのトルドー首相が満面の笑顔で写る写真を紹介。撮影されたのは、関税を課すと言ったあとの29日。トランプ氏は「会談はとても生産的だった」と投稿している。この中で関税を巡るやり取りがあったのかは不明だが、本当に高い関税を課してくるのか、しばらくは事態を見守る必要がありそう。