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経済アナリストの馬渕磨理子さんに話を聞く。市場に買いの安心感が広がっている。日本においてトランプ関税の直接的な影響は限定的になるとの議論があり、これも株高につながっている。帝国データバンクは、トランプ関税による実質GDP成長率の押し下げは0.4％ほどと試算している。特に自動車業界は為替の円安分で吸収できる見込みになっている。市場が懸念しているのは日本企業がそのコストを価格転嫁せず、自腹を切ったり、どこかに押しつけたりすること。日本経済の自滅シナリオが警告されている。次に注視しているのが自民党総裁選。分配の議論は早期に決着して、どこを成長させるのか戦略的議論の活発化が期待されている。ポイントは？市場が求めているのは分散から集中への転換という成長戦略。勝てる領域に集中的に配置して生産性を引き上げることが必要になる。日本の成長を語り、持続可能な分配のあり方について国民に理解を求めるリーダーを期待したいなどと話した。