国際報道 SPOT LIGHT INTERNATIONAL
SDVとは、スマホのようにソフトウェアの更新で機能をアップデートできる車。これまでアメリカのテスラが開発をリードしてきたが、今猛追しているのが中国。先週まで広州で開かれていたモーターショーでは、スマホメーカーが開発した最新のSDVが注目を浴びていた。ファーウェイが大手自動車メーカーと共同で製造したSDVには、ファーウェイの基本ソフトが搭載されている。約5000のアプリが入っていて、音楽などのエンターテインメントから運転支援機能まで、常に最新のサービスを利用できるという。スマホメーカー「シャオミ」が独自に開発したSDVは、半年あまりで10万台を売り上げた。SDVが強みを発揮するのが自動運転。2019年に運用を開始した百度の自動運転タクシーは、走行距離累計1億キロ以上。膨大な走行データをAIで解析し、不具合を修正しながら進化を続けている。ソフトウェアの更新で、障害物に対する判断やそれに伴う車の操作などが改善しているという。吉利自動車グループがお披露目したのは、ミニバンタイプのSDV。車内では、自動で座席を動かし、キャンプなどができる。日本政府はことし5月、SDVの開発にオールジャパンで取り組むという新戦略を発表し、2030年に、SDVの世界シェアを3割まで高める目標を掲げた。三菱自動車工業などが参画し、基礎技術の共同研究を進めている。専門家は、ハード中心の開発を進めてきた日本メーカーのSDVの開発のかぎを握るのは、中国の連携だと指摘する。日本企業は、中国の産業集積やサプライチェーンの競争力を活用して、自社のSDV開発に力を入れるべきだとしている。