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トランプ関税の政府と民間の対応は。アメリカは日本をはじめ各国に関税引き上げを通知した。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんは、これまで日本はアメリカに対して相互関税の撤廃を主張してきたが、アメリカはこれを全く受け入れないということがはっきりした、今後は貿易赤字額をどう解消していくか、相互関税や自動車関税はある程度容認するという方向で考えなければならない、そこに向けて政府は交渉しなければならないと話した。日本は4月公表時相互関税率は24％だったが25％となった。政府は企業の資金繰りの相談に乗ったりしているが、臨時国会で経済対策がのってくる。選挙の争点となっている給付か減税かについては、昨年度の税収の上振れ分を使うというのがある。経済対策を赤字国債を出してでもやるということに変わりそう。経常利益計画は下方修正されている。今後は長期戦にするためには値上げをしなければならない、輸出先を変える対策も必要になっていく。自動車の北米向け輸出価格は5月にマイナス18.9％、関税分に該当する。自動車メーカーはアメリカでの値上げを発表している。トランプ関税が一時的なものではなく長期化を見据えた対策が必要になってきた。矢嶋さんは日本はデフレ圧力になるが、アメリカはインフレになりトランプ関税をやめるという勝負になるのではないかと話した。