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帝国データバンクの調査によると、10月に値上げする食品と飲み物はお酒・飲料、ハム・ソーセージ、食用油、菓子、調味料、乳製品など今年最大の2911品目となる。お酒やペットボトル飲料は1362品目以上が値上げする。「コカ・コーラ」、「午後の紅茶」、「三ツ矢サイダー」の500mlは160円から180円に値上げされる。ハム・ソーセージ（日本ハム、丸大食品、伊藤ハム）は最大2割程度値上げ。食用油では日清オイリオグループが4％～7％、昭和産業が1キロあたり20円以上値上げする。菓子では明治が約6％～31％値上げ、亀田製菓は約9％～22％値上げする。また米の需給ひっ迫の影響でガストなどはライス関連のメニューを30～55円値上げ、オリジン東秀は一部店舗でおにぎりなどの米の量を減らすとしている。11月にはパックご飯の一斉値上げが予定されている。値上げの理由の中には人件費もある。
最低賃金は今日以降都道府県ごとに順次引き上げられる。全国平均は時給1055円で、去年より51円引き上げられた。最低賃金が1000円を超えるのは16都道府県で、最高額は東京都の1163円。最低額は秋田県の951円となっている。中小・零細企業においては、業績が伸びていないにも関わらず社員をつなぎとめるための防衛的な賃上げを行っており、適正な価格転嫁ができないうちは厳しいやりくりを迫られることになるという。最低賃金について石破首相は、総裁選中の政策発表では2020年代に最低賃金の全国平均を時給1500円に引き上げることを掲げている。岸田政権の目標は2030年代半ばだった。立憲民主党も時給1500円を将来的な目標に掲げ、中小・零細企業を中心に公的な助成をしながら最低賃金を段階的に引き上げるとしている。