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再び進む円安について。先週金曜日の円相場は、一時1ドル＝156円台後半まで値下がりした。これは、ことし7月下旬以来の円安水準となる。米国発の要因が大きく、1つがトランプ次期大統領の政策。大規模な減税策や関税などがインフレを再燃させるという懸念から、長期金利が上昇した。加えて14日の米国のFRB・パウエル議長の講演、「米国経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを送ってはいない」という発言だった（＝利下げを急ぐ必要がない）。経済が堅調なため米国の金利はしばらく高いままとの予想から、ドル買いの動きにつながった。政府・日銀による市場介入について。今月7日、1ドル＝154円台のときに、財務省の三村財務官は「行き過ぎた行動に対しては適切な対応を取りたい」と話した。そして先週の金曜日、156円台まで進んだことを受けて、加藤財務大臣もほぼ同じ表現でけん制したが、市場の警戒感はそこまで高まってはいない。これは日米の今の政治状況が影響しているという見方がある。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作チーフ為替ストラテジストは、米国はトランプ次期政権が発足前で為替政策のスタンスが分からない、そのような状態で日本が下手に介入をすると、米国に悪い印象を与えてしまうリスクがあるという。そして、日本も少数与党になり政権基盤が不安定。物議を醸す市場介入は避けたいのではという見方があるという。どの水準になったら介入があるとみているのか、植野さんは「神田前財務官時代のレッドラインは160円ということだったと思うので、ひとまずそこがメドになると思う」とする一方で、米国が要因でドルが高くなっている中で行う市場介入の難しさを指摘。「米国主導のドル高の動きが、ある程度落ち着く見通しがつくタイミングを見計らってやらないと、効果がすぐに賞味期限切れを迎えてしまい無駄打ちになるリスクもあるから、非常に難しい判断を迫られていると思う」と述べた。日銀の植田総裁はきょう、名古屋で講演をする予定。足元の円安について、どのような認識を示すのか注目。