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今回の米国・トランプ次期大統領の大統領選後初の外遊には様々な思惑があるよう。現在、政治的な混迷が深まっているフランス。4日、内閣不信任決議案が可決しバルニエ氏が辞表を提出。首相に任命したマクロン大統領が窮地に立たされている。そんな中で開かれたノートルダム大聖堂の再開を祝う式典では、トランプ次期大統領はマクロン大統領の隣に座るなどかなりの厚遇を受けた。CNNは「マクロン大統領が国内で崩壊しつつある政権の影響力を外交では維持しようと努力している」と伝えている。トランプ次期大統領が初外遊先にパリを選んだ思惑について、米国政治に詳しい東洋大学・横江公美教授は「NATO（北大西洋条約機構）との関係重視をアピールするためヨーロッパの主要都市であるパリを選んだのでは」としている。トランプ次期大統領は集団防衛に対するヨーロッパ側の負担が少ないなどとしてNATO脱退をちらつかせ加盟国に軍事費を増やすよう圧力をかけている。横江教授は「今のまま行くと今後、ヨーロッパ各国と交渉するうえで支障が出る。交渉を有利に進めるためフランスの招待を受け友好的雰囲気を演出したのでは」と話している。今回、米国・トランプ次期大統領は、フランス・マクロン大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領との3者会談を行った。トランプ次期大統領は自身のSNSに「ロシアは弱体化している。ゼレンスキー氏は合意を結び、狂気を止めたいと考えている」とし「直ちに停戦し、交渉を開始するべきだ」と投稿。3者会談について東洋大学・横江公美教授は「米国はヨーロッパ側というロシアへのアピールでは」と指摘。ウクライナへの支援削減の可能性を示唆しているトランプ次期大統領はロシアによる侵攻を止めることを次期政権の優先課題にしているという。一方でロシア・プーチン大統領は先月、新型ミサイルの量産化を宣言し、トランプ政権が始動する前に有利な立場を作ることに躍起になっているとしていて、今回の3者会談はそういった動きをけん制し、「戦争を長引かせるな」というプーチン大統領へのメッセージではと推察。戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授、ジャーナリスト・増田ユリヤのスタジオコメント。