時論公論 （時論公論）
日銀短観は日銀が全国9000社あまりを対象にしたアンケート調査。大企業・製造業の景気感は+14ポイントで2期ぶりの改善となった。一方、大企業・非製造業の景気感は+33ポイントと2期ぶりに悪化。大きな要因は物価の上昇に賃金が追いついていないこと。中小企業は労働分配率が75％ほどで賃上げの余力がなくまた人を確保する目的で行う防衛的賃上げがさらに苦しめている。賃上げを実現するためには中小企業が大企業に対して価格転嫁を受け入れてもらう必要がある。政府はデジタル技術を使って業務の効率化に加え新たなビジネスで利益を増やすことに繋がるとしてDXを推進している。