政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が先程、参議院本会議で自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。補正予算は一般会計の総額がおよそ13兆9000億円あまりで物価高への対応や能登半島の復旧復興に向けた費用などが盛り込まれている。一方、使い道の公開が必要ない政策活動費の全面廃止が柱となる政治改革法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。この後の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しで、今の臨時国会で成立する公算が大きくなっている。
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