NHKニュース7 （ニュース）
新年度予算がきのう成立し、石破総理大臣はきょう記者会見した。商品券配付問題についての陳謝から始まった。一方、アメリカのトランプ政権の関税措置について、日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。また、食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「税率の引き下げは適当ではない」とコメント。結論が持ち越された企業団体献金の扱いで石破総理大臣は、与野党が幅広い合意に至っていないことについて、自民、公明両党と国民民主党の実務者の間の合意を踏まえ、各党との協議を継続する意向を示した。