時論公論 （時論公論）
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることがわかった。両者は3月に車の電動化など包括協業で検討を始め、8月には車載ソフトウェア開発やEV部品共通化で合意していたが、統合で連携を一段と深めるねらいがあるとみられる。経営統合が実現すれば世界の自動車グループ販売台数で世界3位となる。また、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業が参加するかも焦点になっている。経営統合の背景には、世界の自動車市場における業界の競争が一段と厳しさを増している状況がある。日産はアメリカ市場での不振、ホンダはEVで中国勢との競争が激しくなっているという課題があった。さらに、日本メーカーは東南アジア市場でも押され気味になっている。また、自動車業界が“100年に1度”とも言われる激変の時代を迎えていることも経営統合を後押ししたとみられる。経営統合が実現すれば日本の自動車メーカーはトヨタ中心のグループと大きく2つにわかれることになる。