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新年度予算案の審議を巡りNHK「日曜討論」で、衆議院予算委員会の与野党のメンバーが意見を交わした。自民党は野党とも議論したうえで必要な修正があれば対応し、予算案の年度内成立を目指す考えを強調した一方、立憲民主党は、ほかの野党とも連携して少なくとも数千億円規模の修正を実現させたいという考えを示した。自民党・井上信治衆院議員は「少数与党の状況。与野党とも責任ある立場でしっかり熟議を尽くしていく。（野党側に）予算案を賛成してもらうために丸飲みするということではない。必要な修正があればしっかり対応していく。来年度内成立は非常に重要。成立が来年度に食い込むことになると、国民生活や日本経済に多大な影響を与える。それだけは避けるべき」などと考えを述べた。公明党・赤羽一嘉衆院議員は「少数与党だけでは予算案が成立しない中で（野党側から）さまざまな提案がなされている。国民の生活の改善に寄与するものであれば、恒久的にできるか、財源の問題も含めて、しっかり前向きに議論できたら」とした。立憲民主党・山井和則衆院議員「介護職員の賃金引き上げ、学校給食の無償化などをフルパッケージで、2月中旬には修正案を出す。いたずらに予算成立を遅らせる気はない。少なくとも数千億円規模の修正は野党全体の力で実現して、野党が勝つと暮らしはよくなると国民にも実感してほしい」と話す。日本維新の会・三木圭恵衆院議員「ど高校授業料の無償化は子育て世代に対する対策、社会保険料の引き下げは全世代に対する対策ということで求めていきたい。財源を必要としているので（予算の）削減案も協議していきたい」と話した。国民民主党・浅野哲衆院議員「（予算案の）賛成のために絶対に譲れないのは“年収103万円の壁”を178万円を目指して引き上げること、ガソリンの暫定税率の廃止。少なくとも今の123万円では到底合意に至ることはできない」と主張。共産党・田村貴昭衆院議員「国民に冷たい予算案。賛成できない。抜本的な見直しが必要。消費税を5％に緊急減税、物価高騰に見合う年金や生活保護などを実現する」と語る。れいわ新選組・櫛渕万里衆院銀「税収が増えれば総理にとっては楽しい日本だろう。（予算案には）消費税減税さえも入っていない。組み換えを求めていくことになる」とした。