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合意に至った日米関税協議について、石破総理はきのう与野党の党首会談を行い合意文書がないことを明らかにした。野党側は「そんな交渉があるのか」と一斉に批判。「守るべきものは守ったうえで日米両国の国益に一致する形で合意を実現できた」と述べた石破総理。会談では関税率が25％から15％に引き下げられた成果を強調。会談後、立憲民主党・野田佳彦代表は「危ういという印象」、共産党・田村智子委員長は「合意の中身を詳細な文書で示すべき」などと指摘した。
日米関税交渉の中身が日米で一致しない点がいくつもあった。適用時期について、アメリカ側は時期を明かしていないが、日本側は相互関税は8月1日からだろうと言及。防衛装備品の購入についてもアメリカ側は年数十億ドルの追加購入と金額に触れているが、日本側は踏み込んでいない。農産物の購入についてもアメリカ側が80億ドルと明らかにしたが、日本側は決まっていないと説明。ベッセント財務長官はインタビューで「トランプ大統領が（履行状況に）不満を持つようなら自動車や他の日本製品全般への関税率は25％に逆戻りする」と発言。文書がなければ口約束の状態にもなりかねない。国民民主党・玉木代表は合意直後「率直に評価したい」と話したが態度を一転。参政党・神谷宗幣代表も苦言を呈した。党首会談後、石破総理は「非常に有益なご指摘をいただいたので、それらを踏まえ政府としても適切に対応していきたい」と述べた。