首都圏ネットワーク （ニュース）
客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントについて、カスハラを防ぐ全国初の条例がきょうから東京都などで施行されたのに合わせて、企業や自治体でも対策が進められている。きょう、都内の会計ソフト制作会社で行われたカスハラへの対応を学ぶ研修会では、客からのソフトの操作方法の問い合わせに応じた際に、家に火をつけるぞなどと言われたケースがあったことなどを紹介した。カスハラ防止条例は「何人もカスハラを行ってはならない」と規定し、客・従業員・事業者に対し、カスハラ防ぐための対応をとることを責務として定めている。運用にあたっては、客の権利を不当に侵害しないよう留意しなければいけないとしている。八王子市役所では、これまでに窓口に1時間以上居座られるなどの被害があったとのことで、SNSでの中傷などを避けるため、職員の名札をフルネームから名字だけに変更するなど対応してきた。