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臨時国会の焦点の1つが103万円の壁の見直し。財源の確保が大きな問題となる中、専門家が富裕層への増税の可能性を指摘した。きのう衆議院本会議で、石破茂総理大臣は「“103万円の壁”については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」などと述べた。103万円の壁見直しを看板政策として掲げてきた国民民主党・玉木雄一郎代表は、時折うなずきながら演説を聞いていた。しかし上げ幅を巡る議論は今も続いている。自民党・森山裕幹事長は「“178万円に引き上げる”という発言ではなかったのではないか」、玉木代表は「明言したことは第一歩。評価したい。どこまで引き上げるかはこれから」などと述べた。上げ幅と合わせて協議が必要なのが減税分の財源の確保。年収の壁が178万円に引き上げられた場合、税収が最大8兆円減少することが予想されている。解決すべき課題が山積みの税制改正の見通しについて自民党・宮沢洋一税調会長は「具体的にどうなるかまだ見えていない」、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「クリスマス前後にはいいプレゼントが、永田町のサンタクロースがくれるのでは」などと語った。
上げ幅も財源もまだまだ見えない状況の103万円の壁。元大蔵省官僚・森信茂樹氏は上げ幅について「物価上昇率のだいたい10％ぐらいだから、それをかけると103万円が113万円ぐらいになる。それに少し上乗せするぐらいが交渉の最終決着としてあり得るのではないか」と予想。減収分の財源について、おとといの3党協議で自民党は歳出削減や経済効果による増収を例として挙げていた。しかし森信氏はそれらで全額を賄うことは難しいため現実的なのは増税しかないと話す。指摘する増税案が1億円の壁見直しなど富裕層への課税。所得税には累進課税が課せられている一方、株式や不動産の売却益の税率は一律。所得が1億円を超える富裕層の多くが資産運用で所得を増やして税の負担率が下がっていることから度々、問題視されてきた。財源を確保するための増税はあり得るのか。自民党・宮沢洋一税調会長は「協議次第」などと語った。