NHKニュース7 （ニュース）
税制協議で自民党、公明党、国民民主党3党が特定扶養控除の年収要件の見直しに合意した。特定扶養控除は19歳以上23歳未満の子を扶養する親の所得から63万円を控除して税の負担を軽くする仕組みだが、子の年収が103万円を超えると要件から外れ親の税負担が増える。学生の働き控えにつながっているという指摘があり、国民民主党が改善を要望していた。この特定扶養控除について3党は、対象となる学生などの年収要件を103万円から引き上げることで合意。具体案は与党が次の協議で示すことになった。年収103万円の壁の見直しについては、所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行して議論し住民税の扱いはその後検討することになった。基礎控除などの引き上げ時期については、国民民主党が来年1月から実施するよう求めたのに対し与党は準備に時間がかかり難しいという認識を伝えた。また国民民主党は燃料価格の高騰対策を巡り、ことしの通常国会に提出したガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項の凍結解除などを盛り込んだ法案を国会に再提出した。