報道特集 （特集）
非公認候補だった福井2区の高木毅元復興大臣が代表を務める支部の資金が別の地域支部に振り込まれ、選挙支援に使われていた実態。これまで裏金問題の議員を告発してきた神戸学院大学・上脇博之教授は「非公認が支部長を続けていること自体が驚き。公認しない人に公認している人と同額の2000万円を交付するのはもっと驚きで、国民からすると裏切り行為」、高木元復興大臣の支部は5月20日に一度解散し、10月9日に再び設立し、解散時は残金はゼロだったことについて「お金が立ち上げたばかりの選挙区支部になんであったのか。原資は何かを説明しないと国民は納得しない」と述べた。選挙戦終盤で大きな問題となった2000万円。自民党幹事長室は「報道特集」の取材に対し「使途について、党の公認会計士が厳しくチェックすることになっている。非公認の候補者の選挙運動には使えない仕組みになっている」とコメントした。しかし自民党が公認しなかった候補者でありながら、党の支部長は継続するという形になったことにより、選挙活動のために自民党の支部の資金を支出していた実態が明らかになった。石破総理大臣は「自民党は今度こそあるべき国民政党として生まれ変わらなければならない」と述べた。今週、自民党で政治資金規正法の再改正に向けた協議が始まり、石破総理は年内にも改正する意欲を見せたが、神戸学院大学・上脇博之教授は「企業団体献金、政治資金パーティー、企業がパーティー券を買うことを禁止しないと裏金が簡単に作れる。新たな政治資金制度の改革と言われても国民には響かない」と語った。