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- 伊藤隆佑 村瀬健介 日下部正樹 山本恵里伽 関まどか 中居正広
オープニング映像。
三笠宮妃百合子さまの「御舟入」始まる■石破総理が中国・習近平国家主席らと会談■広島の小学校でコンロ爆発・児童ら9人けが■【ゴルフ】国内男子ゴルフ・松山英樹・大会10年ぶりVへ■特集1：自民党支部の資金が“非公認”の選挙に■特集2：境界知能の非行少年・更生への道
ペルーを訪問中の石破総理は就任後、初めて米国・バイデン大統領、中国・習近平国家主席と個別の会談を行った。日米、日中の首脳会談で意識されたのがここにはいない米国・トランプ次期大統領。石破総理はバイデン大統領と初の対面での会談を行い、その後、韓国・尹錫悦大統領を交えた日米韓3か国の首脳会談に臨んだ。バイデン大統領は「私の出席は最後だと思う」、石破総理は「“日米韓調整事務局”を活用しつつ、北朝鮮への対応、さまざまな分野で連携を緊密にしたい」と述べた。会談では、安全保障や経済分野などでの協力関係を更に強化するため、日米韓3か国による調整事務局を新たに設置することを決定。石破総理は習近平国家主席とも初めて会談し、中国との間にあるさまざまな問題に懸念を伝える一方、「戦略的互恵関係」を推進することなどを確認。習主席は「知時代の要求に合致する建設的かつ安定的中日関係を構築することに取り組む」と述べた。ある外務省幹部は「今回はかみ合った議論ができた」と話すが、トランプ次期大統領が中国からの輸入品に60％の関税を課す考えを示すなど米中対立の激化が予想される中、日本と一定の関係を築きたい狙いがあるものとみられていて、各国は既にトランプ次期大統領を意識した外交を始めている。
若者の失業率が高止まりするなど厳しい就職状況を抱える中国だが、いま日本企業への注目が高まっている。中国・北京で開かれた日本企業を中心とした就職面接会。商社やコンビニ大手など9社が参加し、約340人の中国人学生らの面接を行った。経済成長が鈍化する中国では、若者の失業率が18％前後で推移するなど厳しい雇用環境が続いている。口々に就職難を訴える学生たちだが、なぜ日本企業に就職しようと思ったのか。これまでキャリアアップのために転職が当たり前だった中国。しかし不景気で企業の倒産やリストラが進む中、安定している日本企業が人気を集めているとみられる。果たして日本企業は、このチャンスを生かし優秀な人材を獲得できるのか。
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ゴルフ・松山英樹選手は、今シーズン初めて国内ツアーに出場。男子ゴルフ・ダンロップフェニックストーナメント3日目：1位・Mマクグリービー、2位・永野竜太郎、3位・松山英樹。
神奈川・山北町で見頃を迎えた紅葉を楽しみながらしし鍋を食べる「西丹沢もみじ祭り」が開かれた。毎年、紅葉が見頃となるこの時期に開かれていて、1つの鍋を10人単位で囲みながら食べることから千人鍋ともいわれている。
全国の天気予報を伝えた。
今週スタートした第2次石破内閣だが、選挙戦で非公認候補にも交付した2000万円を巡り、批判や不満の声が相次いでいる。今回、安倍派5人衆の1人、高木毅氏の選挙区を取材。非公認でありながら選挙のために自民党支部の資金が使われていたことが明らかになった。特別国会の召集日だった今週月曜、99人の新人議員たちは、意気込みを語り、政治とカネの逆風の中、何とか当選を果たした議員たちは安どの表情を浮かべていた。総理大臣指名選挙：石破221票、野田160票、無効84票。少数与党の先行きの厳しさをうかがわせる中、第2次石破内閣が発足。一方で国会に戻れなかった議員たちが地元でのお礼回りを続けている。国会議員を4期、12年務めた小田原潔前衆院議員は、裏金問題で自民党から非公認となり無所属で衆院選を戦った。内ポケットに訂正後の収支報告書のコピーを用意し、有権者への説明とおわびを続けたが落選。議員会館から退去する前日には、12年の歳月を惜しむ小田原前議員の姿が。小田原前議員は「信頼回復はこれから大変だなと思わざるをえない」と語った。この選挙では大きな遺恨が。自民党本部が非公認候補の政党支部にも2000万円を支給したとの報道が投開票の1週間前に出たため、落選のダメ押しになったこと。1408万円が不記載だった自民党・宗清皇一前衆議院議員。前回の選挙は比例復活で当選。今回公認されたものの、比例重複は認められず落選となった。選挙直後から支援者におわび行脚をしている。宗清前議員は今回の2000万円について、自民党本部から事前に聞かされていなかった。宗清前議員はパーティー問題を巡る収支報告書への不記載について「旧安倍派の事務局に何度も確認し大丈夫だと言われた。しかし自身でも総務省に確認すべきだった」と反省。今回の選挙について宗清前議員は「2000万円問題は大きいと思う」と語った。あの非公認候補の自民党支部で資金が選挙に使われていた疑惑を取材。
裏金問題で自民党本部から非公認とされた高木毅元復興大臣。いわゆる安倍派5人衆の中で唯一、落選。自民党が党勢拡大のために非公認の候補者の支部に交付金を支給したとする通知書。金額は2000万円。支給されたのは公示翌日の10月16日。石破総理大臣は「非公認候補に出しているのではない。選挙で使うことはまったくない」と述べた。しかし「報道特集」の取材で、高木元復興大臣の支部では非公認候補にもかかわらず、資金が党勢拡大ではなく、選挙に使われていた疑惑が浮上。高木元復興大臣の自民党福井県第二選挙区支部には、計16の地域支部が存在。高木元復興大臣を支援した少なくとも7つの支部に合計410万円が支給され、そのうち3つの支部は公示後の10月17日に振り込まれていた。高木毅元復興大臣の選挙区支部から資金を受け取ったという自民党小浜市支部・本田真希雄支部長が「報道特集」の取材に応じた。自民党本部から高木氏元復興大臣に振り込みがあった翌日の10月17日に90万円が振り込まれていた。本田支部長は「事務所は持ってくれ。活動費は全部領収書持っておいてくれ。その分は渡すという話で動いていた」と語った。指示していたのは高木元復興大臣の秘書。90万円の使いみちについて、本田支部長は「（高木元復興大臣が）遊説に来て小浜でご飯を食べる時はその中から出して」と語った。「報道特集」は先月、高木元復興大臣が昼食を取る場面を取材。高木元復興大臣や陣営スタッフのこの弁当代も90万円から支出されていた。支部長は、この金は当然高木元復興大臣の選挙活動の資金と思って使っていたと話した。さらに自民党武生市支部には130万円が振り込まれた。自民党武生支部長（福井県議会議長）・宮本俊氏。高木毅元復興大臣の選挙期間中には高木元復興大臣を強く支援。130万円は何に使ったのか。電話取材に応じ、宮本氏は、武生市支部は福井県第二選挙区支部から選挙の資金は来てるのか？「来ていると思う。活動費ということで」と語った。宮本氏は振り込まれた金は前回の衆院選前に配られた活動費と同額だったため、今回も選挙活動に使ったと話す。高木元復興大臣の支部からの金を選挙活動に使ったと証言する支部はほかにもある。高木元復興大臣を支援した三方支部。40万円が支給された。自民党三方支部（福井県蓮副会長）・松本孝雄氏は「（活動資金は）選挙しかない。選挙資金だと認識している」と語った。
自民党本部からの2000万円は今回の選挙では使わないと公言していた高木元復興大臣。選挙活動には本当に使っていなかったのか。高木元復興大臣は2000万円から地域支部に支出したのではないと否定。高木元復興大臣は自民党本部から支給された金以外の資金が支部にあるとしたが、高木元復興大臣は4月4日、党員資格停止を受け、福井市選管によると5月20日に選挙支部を一度解散。収支報告書では解散時の残金が0円だったという。その後、衆議院が解散された10月9日に再び支部が設立された。取材では、10月17日までの8日間に7つの地域支部に計410万円が振り込まれていた。高木毅元復興大臣を支援した地域支部には振り込みがあった一方で、支援していない2つの支部には支給されていないことも分かった。そのうちの1つが今回、同じ選挙区から出馬し、高木元復興大臣と対立した山本拓氏が支部長を務める鯖江市支部。山本拓氏の息子で、自民党福井県議・山本健が取材に応じ「選挙を応援してもらうための費用と見られても致し方ないと誤解が生じる」と語った。前回の衆院選では支給があった鯖江市支部だが、山本拓が出馬したことが振り込まれなかった理由だという。山本県議は「党勢拡大という趣旨に沿っていないと思う」と語った。更に支部として高木元復興大臣支援をしないと表明していた自民党池田町支部会計責任者・松井靖明氏は「入金はない」と語った。高木元復興大臣の支部が地域支部に支給した資金の原資は何か。事務所への取材に書面で「選挙運動費用に使用することはしていない」との回答があった。
非公認候補だった福井2区の高木毅元復興大臣が代表を務める支部の資金が別の地域支部に振り込まれ、選挙支援に使われていた実態。これまで裏金問題の議員を告発してきた神戸学院大学・上脇博之教授は「非公認が支部長を続けていること自体が驚き。公認しない人に公認している人と同額の2000万円を交付するのはもっと驚きで、国民からすると裏切り行為」、高木元復興大臣の支部は5月20日に一度解散し、10月9日に再び設立し、解散時は残金はゼロだったことについて「お金が立ち上げたばかりの選挙区支部になんであったのか。原資は何かを説明しないと国民は納得しない」と述べた。選挙戦終盤で大きな問題となった2000万円。自民党幹事長室は「報道特集」の取材に対し「使途について、党の公認会計士が厳しくチェックすることになっている。非公認の候補者の選挙運動には使えない仕組みになっている」とコメントした。しかし自民党が公認しなかった候補者でありながら、党の支部長は継続するという形になったことにより、選挙活動のために自民党の支部の資金を支出していた実態が明らかになった。石破総理大臣は「自民党は今度こそあるべき国民政党として生まれ変わらなければならない」と述べた。今週、自民党で政治資金規正法の再改正に向けた協議が始まり、石破総理は年内にも改正する意欲を見せたが、神戸学院大学・上脇博之教授は「企業団体献金、政治資金パーティー、企業がパーティー券を買うことを禁止しないと裏金が簡単に作れる。新たな政治資金制度の改革と言われても国民には響かない」と語った。
自民党も高木毅元復興大臣も、2000万円は選挙に使っていないという説明だが、地元福井の自民党の人たちを取材するとこの金の流れについて問題意識を持ってる方が結構多い。自民党の身内の方でさえこの金の流れについては説明できないと思っている人がいる。自民党が非公認候補に交付した2000万円は今回の選挙で非常に大きな問題となったが、お金がどう使われたのか、どうなったのかは一切知らされていない。政治とカネの問題が大きな争点になったのに結局何も変わっていないという印象を抱いてもしかたがない。2000万円を受け取った非公認候補者は使途を明らかにすべき。選挙が終わったから、この問題は終わりとしてはいけない。石破総理大臣は総理大臣として2000万円は選挙で使うことは全くないと啖呵を切ったが、地方支部からは、選挙に使ってないよとは言えない状況。2000万円が税金を原資とする政党交付金だとする以上使いみちを明確にすることが政党の義務。裏を返せば政治家の言葉がここまで軽くなってしまったということ。
いま少年院で増える境界知能の少年たち。平均的な能力と障害のはざまにいる彼らはなぜ非行に走ってしまったのか。少年院で導入される新たな取り組みと更生を目指す少年の姿を追った。兵庫・加古川市・加古川学園は、100人以上の少年を収容する国内最大の少年院。年齢は15歳〜20歳。少年たちの非行は窃盗が最も多く、次いで傷害。ここ数年、大麻で収容される少年も多く、強盗や詐欺なども増えている。収容期間は約11か月。規則正しい生活を続けながら更生を目指していく。少年院に入る少年は2000年以降減少していて、全国合わせて1600人あまり。その一方で、ある少年の割合が増えている。加古川学園・山下浩史統括部門官は「N3、支援教育課程の3が年々増えている」と語った。N3とは、対人関係が稚拙で、非社会的な行動傾向にある少年の分類のこと。能力的には、平均と障害の間にある境界知能に該当。平均的な知能指数100前後に対し、境界知能は70以上85未満と言われている。病気や障害に位置づけられていないため周りからは気付かれづらく、本人も自覚しづらい。専門家の推計では、日本人の約14％、7人に1人が境界知能と言われている。加古川学園では5年ほど前から境界知能の少年が増え始め全体の8割近くに上っている。加古川学園・山下浩史統括専門官は「境界域、グレーゾーン。できそうに見えるが、いろいろな特性があってできない」と語った。少年院では収容から2か月の間、院内の基本動作などを学ぶため、行動訓練が行われる。教官の言うことがきちんと理解できず、注意される少年の姿が目立つ。体操をさせても、教官の動きに合わせてリズムをとることができなかったり、途中で諦めてしまったりする少年も。加古川学園・長谷川健太法務教官は「個別に言わないとずっと間違えたままになっている」と語った。境界知能と非行に直接の因果関係はない。平均的な能力と障害のはざまにいる彼らは、なぜ非行に走ってしまったのか。
少年院で増える境界知能の少年たち。特別に話を聞くことが許された。各地で強盗事件が相次ぐ中、指示役をやって捕まったという少年もいた。傷害事件を起こして収容された17歳の少年のIQは77で、境界知能に該当。小学生のころから落ち着きがなく、精神科のカウンセリングで発達障害の可能性を指摘されたが、本人や家族に自覚はなく、公的な支援につながることもなかった。収容されたころに書いた日記には、少年院生活への不安がつづられていた。少年の個別面接の様子を紹介。塩尻智也法務教官は「生い立ち、自分がどう生きていきたいのかをろくに考えずに来ている。ちょっとずつでもほぐしていかないと自分自身に向き合うことができない」と語った。
少年たちに向けて2年前から導入しているプログラムは「公文」。罪を犯した人たちの更生を支援する団体と連携して始まった取り組み。子供のころから椅子にじっと座って授業を受けることが苦手だった彼らは、ここで週に1時間半、算数や国語を学び、できる自信をつけていく。この日は初回、1桁台の足し算から始めたが、途中で手が止まったり、間違えたりする姿が多く見られる。それでも講師の指導を受けながら自分のペースで進めていくと半年後には分数の計算まではできるようになるという。公文を受けた少年たちに行ったアンケートを紹介。公文教育研究会・又吉智恵さんは「できたという経験があまりないと感じる。できたという積み重ねが学習の気持ちを作る土台になっている」と語った。
少年たちの認知機能の訓練のため去年からドローンプログラムを導入。指導に当たるのは作業療法士。手元のコントローラーを動かしながら機体を目で追う操作は注意力や集中力のアップにもつながる。ドローンとセットで行われるのがペグテスト（認知機能検査）と呼ばれる検査。結果は4人とも、ドローンをやる前より後のほうがタイムが早くなっている。高知リハビリテーション専門職大学・足立一教授（作業療法士）は「注意機能が低い子ほど、（タイムが）上がっていく傾向がある。機械なのでトラブルが多い。対応として感情のコントロールや問題解決力を養う」と語った。加古川学園恒例の取り組み。出院を間近に控えた少年たちが家族や法務教官を前に出院後の決意表明をするリスタート宣言。参加した少年は9人。最後に発表したのは少年院生活に不安を感じ、教官の面接を受けていた17歳の少年（傷害）。少年を1年間指導してきた塩尻智也法務教官は「彼自身もすごく頑張った。信じてやってきたことは必ず力になる」と語った。
少年院を出た少年たちは、実際どのような道を歩んでいるのか。兵庫・尼崎市でビルやマンションの清掃事業を行う松本商会。社員12人のうち刑務所や少年院を出た若者が現在4人勤務。松本商会・松本和也社長は、4年前から罪を犯した人たちの更生支援を行う「職親プロジェクト」に参加し、協力雇用主として彼らを支えている。松本社長は「放っておけない」と語った。入社して1年になる松本商会・多田聡良さん19歳は、窃盗や傷害など中学生の頃から非行に明け暮れ、16歳のとき虞犯で少年院に。松本社長の講話を聞いたことがきっかけで入社。小学生の頃、クラスメートに石を投げるなど問題行動を繰り返し、医師からはADHDと診断されたこともあったという。少年院を出ても帰る場所がなかった多田さんを松本社長は家族ぐるみで支えている。2週間後、会社の寮を訪ねると多田さんは前日から姿を消していた。度重なる無断欠勤に一部の社員からクビにした方がいいという声も出始めているが、松本社長は更生支援をあきらめきれない。その日の夜遅く、多田さんが松本社長の家に現れた。数日間、地元の仲間たちと過ごしていたという。
先月、松本和也社長は多田聡良さんを兵庫・加古川市・加古川刑務所へと連れ出した。受刑者たちの更生を支援するプロジェクトに参加している松本社長は、たびたび刑務所などを訪れ、講話を行っている。多田さんに受刑者たちの前で今の気持ちを語らせようと今回初めて連れてきた。いま再犯者率は5割近くに上り、社会復帰が難しいと言われる中、受刑者たちからさまざまな声が聞かれた。松本社長は「時間がかかるのは分かっている。雇用した以上、面倒くさがったらあかんし、チャンスを与えなかったら、また悪いことをする。僕はこいつとがっちりおる」と語った。
境界知能と非行に因果関係はないが、寄り添う松本和也社長の姿が印象的だった。松本社長がいいように使われて刑務所に入ってしまうんじゃないかと心配している場面があったが、いま問題になっているこの闇バイトに参加してしまう若者たちにも通ずるものがあるように思った。生きづらさを抱えている若者が社会で孤立しないことの大切さ、改めて考えさせられた。
今年のノーベル平和賞に選ばれた日本被団協が授賞式へ向け、きのうクラウドファンディングを始めたが、開始わずか1日で目標額の1000万円を達成。クラウドファンディングは授賞式が開催されるノルウェー・オスロへの渡航費などを募るもので、今日午後6時現在、既に1600万円を超える支援が集まっている。日本被団協は授賞式に当たり、関連行事のほか、現地の学校での被爆証言などを予定していて、被爆者や関係者など代表団31人が現地を訪れる。しかしノーベル委員会側から支給される渡航費は、代表委員3人分だけだとして広く支援を呼びかけていた。日本被団協は「人類の歴史の重要な転換点で迎える授賞式。世界へ向け改めてノーモアヒバクシャのメッセージを発信したい」としている。