イット！ （ニュース）
15％の新たな相互関税について、日本政府は特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。ラトニック商務長官・ベッセント財務長官とそれぞれ協議した赤沢大臣によると、アメリカ側から”大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する”と説明があったということ。自動車関税の引き下げも大統領令の修正と同じタイミングで対応するということ。赤沢大臣は修正の時期について「常識的な範囲で対応すると理解している」と述べるにとどめていて、アメリカ側が迅速に実行するかが焦点となる。