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15％の新たな相互関税について、日本政府は「特例措置で合意した」と説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されている。ラトニック商務長官・ベッセント財務長官それぞれと協議した赤沢大臣によると、アメリカ側から”大統領令を適時に修正し、過払い分はさかのぼって返還する”と説明があったということ。自動車関税の引き下げも大統領令の修正と同じタイミングで対応するとしている。赤沢大臣は修正の時期について「常識的な範囲で対応すると理解している」と述べるに留めていて、アメリカ側が迅速に実行するかが焦点となる。