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上場企業の株主総会はあす、ピークを迎える。投資家、ストラテジックキャピタル代表・丸木強さんを通じて「モノ言う株主」の変化を見ていく。丸木さんは野村証券を経て、村上世彰氏が率いたM＆Aコンサルティングなど、村上ファンドの創業メンバーとして活動した。2000年代には、村上ファンドを代表格に「モノ言う株主」ということばが話題になった。まず、株価が割安な企業を見つけてその株式を一気に取得する。そして、大株主として経営陣に利益還元などの要求を突きつけるというもの。丸木さんは2000年代前半を振り返り「株主として会社に行くと、社長には会えず総会屋担当が出てきた」と述べた。当時は「投資のやり方が強引だ」とか「短期的な利益だけを目的にしている」といった批判もあった。ところが最近は、株主総会に出席しても変化を感じ、株主価値をどう高めるか経営陣に鋭く迫る個人株主が増えてきたという。その背景には、政府が作った企業が市場で評価されるよう取り組みを促すガイダンスのようなもの「スチュワードシップコード」「コーポレートガバナンスコード」の存在が大きい。丸木さんは「投資家も経営者も少しずつ変わっていく、少し時間がかかるが変わっていけばいい」と述べた。そして、モノ言う株主の役割について、大和総研主席研究員・鈴木裕さんは「企業にとっては煙たい存在なのは変わらないが、経営陣が見過ごしていたり、目を背けていたりする問題を明らかにする役割もある」と指摘している。ことしの株主総会では、株主提案を受けた企業は91社と過去最多に上る。経営陣には、株主とのつきあい方が改めて問われている。