日曜討論 通常国会召集へ 2025年 党首に問う
公明党・斉藤鉄夫代表に聞く。経済成長には「物価上昇を上回る賃上げ。特に中小企業での賃金上昇が大事」などと述べた上で「適正に価格に転嫁できる仕組みを整えていく」などと話した。年収の壁については「国会の会期中に123万円からさらに引き上げると決定することもあり得る」などと話した。社会保障制度改革については「基礎年金の拡充が大きな課題。将来の年金受給者を増やすことも重要」などと話した。教育等の無償化については「自民・公明・維新の3党でまずは高校授業料無償化に向けて前向きに議論していく」などと話した。政治改革については「第三者機関の設置が法律で決まったので今は中身を詰めている段階。旧文通費の明確化や企業・団体献金についても結論を出したい」などと話した。選挙制度の見直しについては「衆参の役割を明確にし、民意の集約・反映という選挙の側面とのバランスを取りながら議論を進めていくべき」などと話した。選択的夫婦別姓については「公明党としては細部を詰めるための実務者協議の実施を呼びかけている」などと話した。災害対応については「災害救助法の大改正、避難所の大改正、防災・減災・国土強靭化の実施の3点を進めていく」などと話した。国際社会での日本の役割については「日本は核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、アジア版OSCEの創設を主導すべき」などと話した。SNSへの規制については「偽情報の拡散に対する規制は考えるべき」などと話した。そして参院選での目標は「現有の議席を勝ち取り、与党で過半数を確保すること」などと話した。