ストレイトニュース （ニュース）
日本テレビ経済部・広芝学の解説。物価高というとまずは食料品、さらに電気代やガス代など毎月の負担が増えている印象。食品値上げ（10月）：2911品目（今年最多）。食品値上げ（今年12月まで）：1万2101品目（予定含む）。物価高の大きな要因の1つが円安。日本は食品やエネルギーなど多くを輸入に頼っているので、円の価値が下がると輸入するものの価格が上がり売る時の価格に影響する。円安自体はモノの輸出している大企業などには追い風となるが、消費者にとっては負担が増える。全体的に賃金は上昇しているものの、実際には物価の上昇率に賃金アップが追い付いていない状況。家計の総消費支出のうち食費が占める割合を示すエンゲル係数は過去にないほどに上昇している。今年8月までの1年間では29．9％と2000年以降最高水準となった（総務省データより第一生命経済研究所熊野エコノミスト作成）。各党の物価高対策を紹介。自民党、公明党は「低所得者世帯への給付金」、立憲民主党は「消費税の『給付付き税額控除』」、日本維新の会は「消費税を8％に引き下げ」、共産党は「当面、消費税を5％に引き下げ」、国民民主党は「時限的に消費税を5％に引き下げ」、社民党は「3年間消費税ゼロ」、れいわ新選組は「消費税廃止」、参政党は「消費減税と社会保障の最適化」。経済の好循環のためには物価上昇を上回る賃金上昇を定着させる必要がある。各党とも財源について具体的な方針を掲げていない。対策が一時しのぎにならないよう選挙戦での説明を注意深くチェックする必要がある。