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アメリカのトランプ大統領は26日、輸入される自動車に25％の追加関税を課すと正式に表明し、通商拡大法232条に基づく文書に署名した。自動車や特定の自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かす恐れがあると説明している。日本車を含む全ての国からの輸入車が対象となり、アメリカ東部時間の来月3日の午前0時過ぎに発動する。また、エンジンなどの主要な部品にも5月3日までに25％の追加関税を課すということで、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業にも打撃が及ぶ懸念が高まっている。石破総理大臣は参院予算委で対抗措置を取る可能性を問われたのに対し「選択肢の中にある。何が日本の国益に一番資するものか考えていかなければならない。」と述べた。また、石破総理大臣は林官房長官に対し、日本を対象から除外するよう交渉を継続するとともに、国内への影響を精査し、引き続き必要な対策に万全を期すよう指示した。カナダのカーニー首相は報復関税で応じる方針を明らかにしている。また、EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長は声明を発表し、「とても遺憾に思う。引き続き交渉による解決を模索していく。」などとしている。