ニュースウオッチ9 （ニュース）
永田町ではきょうも、政治とカネ、補正予算案、税金と焦点になっている3つの金を巡って、各党で議論が交わされた。来年度の税制改正に向けて、きょう夕方、自民党、公明党、国民民主党の税制調査会長らが、5回目となる税制協議を行った。この中で年収103万円の壁の見直しを巡り、自民、公明両党は、食料や光熱費など生活に欠かせない品目の1995年からの物価上昇をもとに、所得税の控除額を123万円に引き上げると提案。来年から実施し、年末調整で対応すると伝えた。これに対し国民民主党・古川税調会長は、案は受け入れられないという認識を示し、さらに引き上げるよう求めた。協議のあと、記者団の取材に応じた古川税調会長は、協議の状況をゴルフに例えて「グリーンはずっと先でまだ見えない。これでは話委ならない」、自民党・宮沢税調会長は「誠意を見せたつもりだった。グリーンがどこにあるか分からないので、“在りかぐらいちゃんと教えてほしい”と申し上げてある」と語った。3党は来週、再度、協議を行うことにしている。