7日、赤沢大臣はベッセント財務長官らと会談し、大統領令を速やかに修正するよう求めた。赤沢大臣は会見で特例措置が適用されなかったことにアメリカ側が遺憾の意を示したとした上で、日本に対して相互関税の負担軽減措置を適用する方針を示したと明らかにした。さらに自動車関税についても相互関税に対する大統領令の修正と同じタイミングで引き下げを実施する意向が示されたという。

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